第211回国会の発言まとめ

○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知を高めて、さらに、その処遇改善ですとか、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしまして、その質の担保を図ることが重要だと考えております。 　登録日本語教員の資格を設けることによりまして、日本語教員の必要性や重要性の認知であるとか、また、日本語教員の専門性の確立と、その社会的認知というのもあります。そして、教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えております。 　また、これと同時に、文部科学省では、資格取得後の登録教員を対象にいたしまして、様々な場面で活躍ができるように、分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、また、本人の希望に応じまして、国が構築いたしますサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどを進めま

○西岡委員　今大臣から御発言がございましたけれども、待遇改善、特にやはり、資格を得るということの中で給与面での改善というのも大変重要だと思いますので、このことにも取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問でございますけれども、文部大臣には、認定日本語教育機関設置者の氏名や住所を複数言語で公表することが義務づけられ、本法律案が成立した場合には大臣にそのことが義務づけられ、また、日本語教育機関の設置者には、学習環境に関する基本的な情報を公開することを義務づけているわけでございますけれども、複数言語による公表は努力義務とされております。この内容こそが学習者にとっては極めて重要な情報であり、複数言語による公表が義務づけられなかったその理由、また、義務づけられるべきだと思いますけれども、見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、国が認定日本語教育機関に関する情報を多言語で公表することとしています。その公表する情報の具体的内容につきましては今後省令において定めることとなりますが、日本語学習を希望する者に必要な情報が届くよう、当該機関における教職員組織や日本語教育課程の概要などを公表することを想定しております。 　また、これと併せまして、認定日本語教育機関については、多様な設置主体が設置者となることが見込まれることから、当該機関における学習の環境に関する基本的な情報を日本語で公表するよう義務づけるとともに、多言語での公表を努力義務としております。 　いずれにせよ、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携し、国内外への情報発信により、日本語学習を希望する者に必要な情報が届けられますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○西岡委員　多言語での公表が必要であることを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、法案について聞きます。 　我が党は、日本語教育の充実にもちろん賛成です。昨年の参議院選挙での選挙政策でも、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約をいたしました。 　しかし、この問題は、ただただ一般的な日本語教育の問題ではなく、名古屋入管収容中にその貴い命を奪われたウィシュマ・サンダマリさん事件に示されたように、現行の入管法制の非人道的、反人権的な問題点との関係で、厳正にその評価を行わなければならないと考えます。 　なぜならば、故ウィシュマ・サンダマリさんも、今から五年前の二〇一七年六月に、まさに留学生としてスリランカから来日されたからであります。 　妹さんたちによると、ウィシュマさんは、亡くなったお父さんに代わって一家を支えられるようになりたいと考えていたというわけでありまして、お母さんは

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語教育機関での留学生の受入れは、留学生各自がそれぞれ目的とする進学ですとか就職等に向けて必要な日本語能力を習得させることを目的として行われる必要があると考えております。 　しかしながら、現行の日本語教育機関の中には、制限を超えて不法に留学生を就労させるなど、課題のある事例もあるものと承知をしております。事案によっては、教育上の観点からも、学習に大いに支障を来し、認め難いものというものが生じかねないものと考えているところです。

○宮本（岳）委員　日本語学校は、その多くは、法務省出入国管理庁が出入国管理及び難民認定法に基づく告示により定めた、いわゆる法務省告示機関であり、告示校は、在留資格、留学による外国人受入れが認められております。在留資格、留学により資格外活動として認められる就労は、週二十八時間以内となっております。 　聞きますけれども、法務省告示を受けている日本語学校は、二〇二三年五月八日時点で何機関あり、設置形態で株式会社と有限会社を加えてそのうち何％になるか、出入国管理庁、お答えいただけますか。

○君塚政府参考人　今御指摘ございました、法務省が告示をもって定める日本語教育機関の数は現在八百三十二機関ございまして、そのうち五百二十五の機関、割合にして約六三％が株式会社又は有限会社により運営されてございます。