第211回国会の発言まとめ

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。 　このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。 　この意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その進め方を分かりやすく整理し、漁港管理者に示してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　私は、東海地方のある漁港内でレストランを営む漁業者兼事業者の話を聞きました。その方は、水上テラスの占用許可などで非常に手続が大変であった、今度の法案についてはありがたい、そういうふうに言われて、ただ一点、漁業法も改正されて、よそから来た事業者が浜の細かいルールを守らずに混乱を引き起こされるようなことがあったら、それは本当に困るというふうにおっしゃっていました。浜ごとにやはり生産のルールがあり、そして、漁港利用のルールがあります。ここはやはり大事だと思うんです。 　それで、私たちは、やはり、宮城の桃浦であった水産特区、あのときの教訓を忘れてはいけないと思います。外部からの事業者をそのときの県知事がごり押しして、結果として漁業者の漁港利用を阻害してしまったというようなことがありました。きちんとこの点については徹底していただきたいと思います。 　もう一点、販売とか加工業者な

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に、漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には、水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは、一義的には漁港管理者の判断になろうかと思ってございます。 　いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのは、非常に、これは事業を安定的に進めていく上でも重要でございますので、その丁寧な進め方についてどういった進め方がいいのかというようなことをしっかりと考え方を整理し、地方公共団体とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　漁港の活性化、本当に大事だと思います。そして、周辺部も含めて、不利益が偏ったりとか、あるいは先ほど言った問題が起こらないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、有明海のノリの不作の問題について質問します。 　資料をお配りしています。 　私もこういう色を見たのは初めてなんですけれども、諫早湾にほど近い佐賀県南西部のノリの養殖場であります。漁業者の方が驚いて撮影された写真でありますけれども、今年の三月、まさに血の色のような赤潮が広範に発生しました。当然、ノリなど捕れるわけありません。このノリの不作は今に始まったわけではなく、私も本委員会で色落ちして真っ黄色なノリ網の写真をお配りして、皆さんにも知っていただいたところであります。 　この赤色の赤潮が起きる直前の三月十五日の当委員会で、私はこの問題も取り上げました。打開策となりわいへの支援を求めたとこ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　四月五日及び十八日に水産庁職員が福岡県に、あわせまして、四月十七日に水産庁職員が佐賀県の現地を訪問いたしまして、ノリ養殖業者や県庁と意見交換を行いました。 　養殖業者からは、今漁期の生産枚数は厳しい状況であったものの、来漁期に向けて自分たちでできる取組を進めたいので、そのための支援をお願いしたいとの声が上がりました。 　これらを受けまして、水産庁では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向けた漁場環境調査の内容について、現地で意見交換を行ったところでございます。 　この結果を踏まえまして、水産庁では、二枚貝の増殖や海底耕うんなど、養殖業者の意見も取り入れた漁場環境の改善などを支援することとし、現在、関係県の養殖業者と県庁による具体の進め方を調整しているところでございます。

○田村（貴）委員　カキを海中に入れて赤潮対策をするという話を伺ったんですけれども、カキについてはどういうことになるんでしょうか。

○神谷政府参考人　ノリ養殖業者からは、水質改善を含む漁場環境の改善を求める意見が強いことから、関係県に対しまして、漁場環境改善のための調査を支援することとしております。 　その一環といたしまして、例えば佐賀県におきましては、漁協と協力してノリ養殖漁場に設置するカキを今漁期の倍以上とすることや、カキ礁を造成することなどの具体的な進め方を調整しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした取組の実行を支援することにより、養殖業者が将来に希望を持つことができる赤潮に強い養殖体制の構築につなげてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　現地に行ってもらって、要望を聞いて、これから対処をされるということについては否定をしません。ただ、それが本当に効果的な対処になっていくのか、本当に実のある支援になっていくのか、ここが問われると思います。 　大臣、聞いていただきたいと思います。 　実は今、カキをつるすということもあったんですけれども、これは今に始まった対策ではありません。海底耕うんもずっと長年やっています。それにもかかわらず、毎年のようにこうした赤潮被害が生まれて、今期、収入ゼロ、またそれに近いという漁業者がどんどん生まれている。これは毎年毎年こうなんですよね。全く展望が持てないということで、有明海のノリ漁場では廃業が続出しているわけであります。 　佐賀県鹿島の七浦の地域、行かれたのはいいんですけれども、実は会合は三十分で終わっちゃって、すぐに立ち去ってしまったというふうにも後で聞いています。 　三

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　田村委員から、先般の委員会で、現地に水産庁の職員を派遣すべきじゃないかということがございました。その後、毎月現地に職員を派遣して実態調査をいたしているところでございまして、そのときに漁業者の要望も聴取してきました。 　今後とも、必要に応じて水産庁職員を現地に派遣して漁業者の声をしっかりと聞きながら、関係県とも協力し、必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、何にもしていないんじゃないか、こういうようなお叱りだったんですが、毎月行っておりまして、その効果も、具体的な効果というのがどういう形で出てくるのかというのもなかなか難しいんですが、一生懸命、水産庁の職員としては、毎月行って実態調査はしているというところでございます。

○田村（貴）委員　その実態の把握というのが一番大事であります。ただ、それを聞き取ったところで終わらせては駄目なんですよね。 　全国ブランドですよ、有明ノリというのは。ここがもう屋台骨が崩れていく、それほどの被害になっている。被害はどんどん拡大している。東の方にも行っている。 　そんな中で、対策としては、私はやはり有明海特措法二十二条、この適用が何としても大事だというふうに思っています。いろいろ対策を講じても、例えば共済、積立ぷらす、これはあるんだ、それで二十二条に代わる、これに基づいた対策をしているというんだけれども、じゃ、それでなりわいが継続できるかといったら、それで継続できればいいですよ、でも、継続できないから廃業がどんどん生まれているわけなんですよね。 　ある漁師の方はこう言っています。太良、大浦だけでも幾人もやめている、佐賀全体でも四十人ぐらいやめたという話も聞いていると。今