第211回国会の発言まとめ

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正による漁港施設の見直しは、養殖の推進、輸出促進などに向けた衛生管理の高度化、販売機能の強化など、近年の我が国の水産業をめぐる重要な課題に対応していくことを目的としております。 　具体的には、配送用作業施設、仲卸施設を追加し、陸揚げから出荷までの一連の流通経路において一貫した衛生管理体制を構築し、委員から御指摘ありました、輸出先国の衛生管理基準に合わせた輸出を可能とするということで、輸出促進につながるものと考えてございます。 　このほか、陸上養殖施設を追加し、気象、海象条件に影響されない安定的な供給体制の構築を促進する、あるいは、直売所を追加し、直接販売も含めた販売機能を強化する、それから、漁船のための給油施設を、水素燃料を含めた燃料供給施設に拡充し、脱炭素化に向けたクリーンエネルギーの導入を推進するといった各措置を講ずることとしてご

○池畑委員　次長、ありがとうございました。 　やはり、輸出の施設と聞きますと、そういった施設をばんばん建てていくというイメージになりそうなんですが、地元の赤穂市の坂越でもそういったものを利用させていただいて輸出に転換しているところもあります。 　その中で、今答弁いただいた中にもありましたけれども、具体的に、いろいろな施設がある中で、これからどのようにやっていこうかと。やはり、海が枯渇している、海が枯れているという表現をよく漁師さんたちはされますけれども、養殖に転換していかざるを得ないということも踏まえております。そして、その中で輸出をするとなると、やはり、これから日本の食料を確保する上でも、養殖も確保しながら、余った分というのはおかしいですけれども、それを輸出しながら展開をしていくというのがこれからの日本の農林水産業には大変必要なことだというふうに思いますので、今の答弁をいただきました

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　海業の振興に対しましては、水産庁では、地域水産物の普及施設や漁業体験施設などの整備、漁村における交流面での活性化のための計画調査、外部人材招聘や、商品開発、販路開拓などの事業を令和五年度予算に組み込むとともに、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる支援制度を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、情報提供することで、地域の創意工夫を生かした地域所得の向上に向け、引き続きハード、ソフト両面から支援してまいりたいと考えております。 　加えて、こうした支援制度が十分に地域において理解が進み、浸透するよう、相談窓口を設置するとともに、関係省庁との連絡体制づくりを行うこととし、さらに、海業の取組に意欲のある地区を募集し、モデル地区としての先行事例づくりや地域経済循環分析手法などを用いた海業の取組効果把握の進め方についての助言指導などを行うことで、海

○池畑委員　ありがとうございます。 　やはり地元でも、県が所有している海浜公園とかいろいろな、すごく整備はされているんですが、なかなか有効利用できていないのかなというふうに思うような施設もたくさん見受けられます。 　その中で、意欲ある事業者、飲食店の方々がやはり口をそろえて言いますのが、ハード、ソフトというふうなお話を今いただきましたけれども、トイレの整備とか、そういったいろいろな、今駐車場のお話もさせていただきましたけれども、そういった整備も含めて、もう少し具体的、ちょっと小さい話なのかもしれませんけれども、そういった取組にどういうふうに我々が取り組んだらいいのか、我々というのは、地元の事業者さんたちが取り組んだらいいのかということを、是非その手法についてもっと分かりやすく、今、説明しますというふうにお話をいただきましたので、もっともっと県や市に周知徹底するようにお話を水産庁からもし

○野中副大臣　水産業を成長産業としていくためには、水産資源の適切な管理だけじゃなくて、やはり人材、そして特に若年層の確保というのは大切だというふうに思っております。 　先ほど来お話がございましたが、高校からすぐ就業される方、そしてまた様々な経緯を経て就業される方、それぞれ就業前から就業後まで私どもは切れ目のない支援を行っているところであります。例えば、水産高校向けであれば、漁業者等が漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの実施とか、また、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、そしてまた、一般の方向けでは、就業相談会の開催や漁業学校等で学ぶ者への資金の交付など、様々な支援をしているところであります。 　これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

○池畑委員　ありがとうございます。 　やはり農業高校、水産高校、活性化をしていただくには必要なんですけれども、そういったＵターンも大切だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、農業における農福連携というのはよくお聞きします。 　神奈川県においては、水産業と福祉を連帯させる水福連携というのが進められております。障害者だけじゃなく高齢者や生活困窮者まで対象を拡大していく。その中で、是非、政府は水福連携についてどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。

○角田大臣政務官　水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また社会参画の実現といった障害者福祉の進展に貢献するものと考えております。 　これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が昆布の加工やカキ養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係漁業者から、働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。 　今後とも、農山漁村振興交付金により、技術習得や作業工程のマニュアル化などを支援するなど、水福連携の取組を引き続き推進してまいる考えでございます。

○池畑委員　是非進めていただきたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、これまで議論がありましたとおり、漁港における海業の推進等により、水産業の発展及び漁港地域の活性化を図り、将来にわたって国民に水産物を安定的に供給していく。そのために、漁港の持つ価値や魅力を生かして、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組を構築していく。例えば、直売所や水産食堂を新たに作って直接消費を促し、漁業体験などを通じた事消費を拡大させるためのにぎわいを創出する。そのように私としては理解をしたところでございます。 　このにぎわいを漁港、漁村に創出していくという点では、私の地元に重要港湾の細島港という港があります。古くからの天然の良港で、商業港に工業港が増設されまして、重要港湾になっているわけですけれども、この細島港の一帯が、二〇一七年に国土交通省のみなとオアシスに登録されま