第211回国会の発言まとめ

○天畠大輔君　順番が全く逆です。代読お願いします。 　岸田政権の社会保障政策は、公助、共助、自助が逆立ちしています。特定の世代や階層の負担を単純に比較してその差をならすだけなら、政府は要りません。社会保障の財源については、累進性を高めた税収をその基本とすべきです。土台は公助であるべきです。 　ところが、政府は、この公助をどんどん縮減して、保険料負担の押し付け方を変えて帳尻を合わせようとしています。さらに、政府は、この帳尻合わせに乗じて五十億円も公費負担を軽くしようとしています。 　東京保険医協会のある医師は、こう報告しています。後期高齢者の中には、毎月受診が必要なのに隔月にしたいと自分から申し出る人や、一か月分で出した薬を自分で間引いて二か月分にして服用している人がいる。まさに後期高齢者の命がないがしろにされています。 　せめてこの五十億円を吐き出して、後期高齢者の負担増を圧縮する

○国務大臣（加藤勝信君）　本法案による後期高齢者負担率の見直しに伴って、約五十億円分の公費負担の減少が見込まれているところであります。これは、国民健康保険において後期高齢者支援金についても公費が投入されていることから、後期高齢者負担率を見直すことで国民健康保険に加入する現役世代が負担する後期高齢者支援金が減少することに伴い、結果として公費負担が減少するということであります。 　後期高齢者の増加等により医療費を始めとする社会保障の増大が見込まれており、社会保障全体で見ていただきますと、もう国庫負担は年々増加をしているわけであります。今回の取扱いに、公費の取扱いについては今後の予算編成の過程で議論されるところでございますけれども、まさにこうした社会保障全体をどういう形で負担をしていくのか、またそれぞれ議論をさせていただかなければならないと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　国保加入の現役世代の負担金減少五十億円を公費削減のためにかすめ取るのは、まさに火事場泥棒です。政府は、前期高齢者について、もう少し生きそう、後期高齢者について、もう少しで死にそうと考えているのですか。まるで高齢者が死ぬのを待っているかのようです。高齢者は社会の重荷になっている、せめてもっと負担を受け持って、現役世代に迷惑を掛けるなという法案ではありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから説明をさせていただいていますけれども、今回の公費もここで五十億減るわけでありますが、これから高齢者が増えて更に医療費の負担が増えていく、そうした中でこれまでも公費の負担が上がってきている、このことをしっかりと御認識をまずいただく必要があるんだろうというふうに思っております。 　今回の措置においても、今回の法案の中においても、後期高齢者負担の見直し、あるいは出産育児金の負担も含めて後期高齢者の皆さんにも御負担はお願いをしておりますが、ただ、その際にも、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得者の方々の負担が生じないよう負担能力に応じた負担にするよう、あるいは一遍に負担が上がらないような緩和措置、こうしたことも盛り込ませているところでございます。 　こうしたことを通じて、先ほどから申し上げておりますけれども、それぞれの方々が負担能力に応じて必

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　本法案は、むしろ人々の連帯を阻害しています。代読お願いします。 　社会保障は、世代を超えた全ての人々が連帯し、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるというのなら、なおのこと累進性を強化した税収中心へと変えていくべきです。 　麻生太郎当時の財務大臣は、二〇一六年六月、九十になって老後が心配とか訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、おまえ、いつまで生きているつもりだと思いながら見ていましたと発言しました。極めて不適切な発言と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の発言はまさに政治家個人の発言でありますので、大臣の立場として見解を、それに対して見解を申し上げる立場にはないというふうに考えております。 　その上で、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、政府としては、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる社会づくりを目指しております。同時に、超高齢化社会に備え、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、全世代型対応型の持続可能な社会保障制度の構築、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　その麻生氏もあと七年で九十歳を迎えられます。優生思想の下では、私たち障害者は生きている価値のない人間として扱われました。ところが、国は、優生手術裁判において、国敗訴の判決を不服として控訴、上告を繰り返しています。 　このような国の姿勢と本法案は根っこの部分でつながっているのではありませんか。全ての人々に対してかけがえのない存在だと言える社会を目指すのならば、大臣、本法案は廃案にすべきではありませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　強制不妊手術事案に係る訴訟については、こども家庭庁にも移管しておりますのでこの場では答えを控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねのような優生思想については、現在、政府としてそのような考えは持っておりません。全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念などについて普及啓発を行っております。 　また、本法案は、先ほどから申し上げておりますけれども、まさに全世代型対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのものであります。超高齢化社会にあっては、社会保障は世代を超えた全ての人々がまさに連帯をし、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるという認識を全ての世代にわたって広く共有していただくことが大事だと考えております。 　こうした考え方に立って、年齢や障害の有無にかかわらず全ての