第211回国会の発言まとめ

○副大臣（中谷真一君）　先生御下問のその領域内で提供をしたものが使用されるかどうかと……（発言する者あり）領域内でということが、なかなか軍事上不確実なことが多いので、先生言われたようなケースはあるというふうに思います。 　その際は、法令上、外為法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外為法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等行動関連措置法に基づく武器、弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において移転を認め得る案件に位置付けられております。 　ただ、実際におきましてこれをやるというふうになりますと、これは外為法の運用上、米軍等行動関連措置法等に基づきまして自衛隊が行う物品又は役務の提供等につきましては一括して輸出を許可する包括許可の

○佐藤正久君　手続はそうかもしれませんけれども、要は、外為法、装備移転三原則に縛られちゃうんだと、これ答弁のとおりなんです。日本有事で一緒に戦うときに、当然、領海だけど、領域内だけではなくて、当然、排他的経済水域、島なんかだと領海もごく僅かですから当然公海上どんどん作戦行動しますよ。そのために装備移転三原則に縛られるということはほとんど想定していないんですよ、今までの議論で。海外移転というと日本の領域外ということですけれども、実は日本の防衛でもこれは海外移転になってしまうという今答弁のとおりで、だから、そこはやっぱり、今回、防衛大臣、せっかく防衛三文書で装備移転見直すというんですから、海外、領土でやる場合だけではありません、日本有事のことを考えておいて、今までにない厳しい環境で抜本的に防衛力強化をすると。まさに同志国、同盟国と連携するというときに、その装備あるいは弾薬のやり取りが物すごい縛

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本有事の場合を考えた場合の同盟国そして同志国等との物品のやり取りにつきましては様々な課題があろうかと思っております。 　振り返りますと、先ほども申し上げました東日本大震災の際にも、未曽有の災害に際しまして諸外国の方々が日本に参りまして、支援をしていただきました。その際に我々自身も様々な物品を受け取るということがあったわけでございまして、そういう中で先ほどの平成二十三年の通知がありまして、寄附受けを受けることができるというふうに明確にしたわけでございます。 　また、ＡＣＳＡという規定ができました。これは、同盟国であるアメリカやインドやオーストラリアなどの国々と共同訓練や共同の行動を行う際に物品、役務の提供をし合うと、相互にし合うと、そのための決済手続を円滑化するために必要があるということで行われたわけでございます

○佐藤正久君　大臣、この表を見てください。非常に何か不思議なのは、日本有事に自衛隊が寄附受けをする場合には法的な縛りがなくて、これ、貸与だと、ＡＣＳＡを使わない場合は制約がないんですよ。ＡＣＳＡを使う場合は制約があると。非常に何かへんてこな状況になっているんです。ＡＣＳＡを使わなければ制約はないんです。ＡＣＳＡを使うと、手続上簡単だけど、制約が起きてしまうと。 　さらに、この灰色の部分、今度は来援軍に自衛隊があげるという部分について伺います。 　日本を守るために命を懸けて来援した軍隊に、有償なら提供できますけれども、寄附ならできないと。日本は、来援軍から寄附でもらったけれども、来援軍には寄附しないと。何か違和感ありませんか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、この表に、資料二にございますように、受領に際しましては、このように様々我々として受けることができると。他方、提供する方につきましては、これは既存の、先ほども御説明しました財政法、会計法、物品管理法等の規定に基づきまして、いわゆる血税で購入いたしました防衛省が管理しております物品を渡す場合にはこれ有償でやるという大原則があるわけでございまして、他方、新たな政策目的等があります場合には、先ほど申し上げましたような形でＡＣＳＡの規定を設けましたり様々なことがあるということでございまして、今後、この点につきましては防衛省としても不断に検討していきたいと思っておりますし、与党における御議論などにも参画したいと思っております。

○佐藤正久君　この表を見て分かるように、どちらかというと、国有財産を提供するという観点から提供には物すごい縛りを掛けてきたと。無償でこの寄附はできないし、貸与の場合も、米軍等行動関連措置法と、もう八年前、作った当時の環境でこれバツにしているんです、全て、小火器含めて。本当にこれが、先ほど外務大臣から説明があったこれまでにない厳しい安全保障環境の中で、本当にこれが今の環境にマッチングしているのかと。 　多分、私はこれは見直すべきだと思います、小火器も、一切武器は駄目なんですから、含めて。それは、米軍はニーズがなくても、あるいはフィリピン軍とか、あるいは海兵隊、イギリスの海兵隊含めて、同時に作戦やる場合においては、その貸し借りという部分はあってもおかしくない話。本当に日本を命を懸けて守ってくれる人間の小銃が壊れたときに、そこで、うち、小銃余っても渡せない、これは変な話だし。 　さらに、この

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員の御指摘にあった点については我々も今後しっかりと対応していかなければならないと思いますし、その装備移転についての議論というのは、今、これからまた議論をされるところでもありますので、しっかりとその点を把握しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　大臣、よろしくお願いします。 　今まで、どちらかというと、ほかの国の領土で使う武器をあげるということについては焦点があっても、日本有事で、どうやってこの厳しい環境の中で相互に装備を提供しながら守っていくかという部分については、やっぱり非常にこれからという部分ありますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、今回の三文書の一つの柱で、人的基盤育成、強化ってあります。 　人的基盤で一番懸念しているのは、やっぱり新隊員です。令和四年度、いろんな理由があったんでしょうけれども、曹候補生、一般曹候補生、これについてはほぼ目標が達成できても、自衛官候補生、まさに任期制、二年とか三年契約の隊員については目標九千に対して五〇％を切ったという話があります。これ多分今までにないです。九千に対して五千もいかないと、これは相当若い士が足らないということになります。 　そこの、一般曹候補生は

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　いろんな、自衛官を採用するに当たって、これまで身体的な条件であるだとか、そういった今委員御指摘がありました入れ墨の問題とかあろうかと思います。入れ墨をやっていた人、今やっている、また、それをじゃ取ってしまった人、消去してしまった人はどうかということもございますし、そもそも、昨年の例でいきますと、新たに生まれた方が男女それぞれ四十万人ずつという非常に少ない中ですので、そういった点も含めまして、我々、これからの人的基盤のありようというものを検討していかなければならないというふうに考えております。

○佐藤正久君　最後に、これずっとやり取りしていますけれども、予備自衛官、これ非常に大事で、例えば、国家公務員、地方公務員の予備自衛官の方が、自衛官、招集訓練に参加するときは有休が取れない、しかも給料が減ると。八千百円という手当よりも自分の通常の給料の方がいいので、だから行かないという実際事例。ところが、消防団、公務員の方が消防団の招集訓練行くと、有休が取れてお金も減らないということが実際あります。これは、国家公務員法、地方公務員法の規定によってそうなってしまうと。消防団はよくても、自衛隊の招集訓練だと有休は取れないし給料も減ると、こういう部分、これは改正すべきだと思いませんか。