第211回国会の発言まとめ

○長島委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　用意していた質問はこれまでの質疑と大分趣旨が同じところはあるんですが、ただ、ちょっと深める観点から議論いたしますので、極力、紙を読み上げるだけではなくて、質問を聞いていただいて、その趣旨に沿っていただければと思います。 　一昨年八月、先ほどからあります特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方では、与党から政府に対して、復興拠点区域外の自宅に帰りたいという住民が帰還し、生活できるようにするとの観点から、拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の具体化に向けた基本的視座が提言されていると。 　私が役人のとき、余り与党のことを政府の紙に書くことはなかったので、そのこともちょっと違和感があったんですけれども、その上で、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくというふうにな

○由良政府参考人　御質問をいただきました帰還困難区域の全体像を含む考え方でございますけれども、拠点区域を設定をいたしました際には、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域をつぶさに見てまいりますと、放射線量が低下していることや、地元からの要望も強うございましたので、平成二十八年に、新たな町づくりとして住民の居住を目指す区域を整備するという方針で取組を始めたところでございます。 　この区域には、帰還に加えまして、移住の取組あるいは経済の再生の取組の拠点、こういった意味合いで区域を設定をし、住民の方に戻っていただく、住んでいただくという取組を進めてきたところでございます。 　これに対しまして、今般、拠点外の住民の方の御意向を確認をするという手法を取りましたけれども、これにつきましては、拠点区域の取組を進めている中で、拠点区域に居住をされる方の数の推移も状況を見ながら取り組んでいくと

○福島委員　私がお聞きしたのは、どうしてそういうやり方を取ったかということで、今の答弁で、拠点と異なる考え方を取ると言ったんですけれども、拠点と異なる考えとは何ですか。拠点であろうが拠点外であろうが、住民の皆さんが住んでなりわいを立てることは同じなわけでありまして、拠点と異なる考えとはどういうことなんですか。ちょっと教えてください。

○渡辺国務大臣　まず、全体にいいますと、帰還困難区域が設定されている、その中で、六町村が、少なくとも町づくり、そして中心市街地、こういったところも含めて特定復興再生拠点区域ということを設定しました。ここの中で、設定した後に、結果的に帰還困難区域の避難指示が解除されたという状況であります。五月一日で全ての、六町村が解除されました。この六町村が解除された後に、今回の法案については、それ以外の、拠点区域外について居住していた人、こういう人たちにいかに早く帰還してもらうかということに主眼を置いてございます。 　したがって、根本的に違うのは、トータルとして町づくりとして考えてきた部分と個々の部分がございますので、個の帰還者に焦点を合わせて今回は法案として提出させていただいたところであります。

○福島委員　何で私がこのことを申し上げるかというと、やはり人間は一人で生きていけないんですね、ぽつんと一軒家の人もいらっしゃいますけれども。この地域は農村ですから、集団で住んで、みんなで共同でいろいろな作業をしながら、お祭りをしたり、行事をしながら暮らしているという地域であって、単に家に住めば暮らしが成り立つというものじゃないと思うんですね。 　資料で、先ほど来ある調査の数字をうちの事務所でちょっと分けて書いていますけれども、帰還希望ありが二割、三割あるのは結構多いというのが玄葉先生からありましたが、返答していない人が五割近く、半分近くいるし、希望なしとか保留とかというのを合わせるとかなりの方が迷っているのは、要は、帰ったらどういう生活になるかというのが、ただ単に家に住むというんじゃなくて、災害の前の同じ暮らしになるかどうかが見通せないからなんですね。それを示さないと、帰還の希望を出して

○渡辺国務大臣　基本的には、復興拠点の場合については移住、定住の人たちも考えておりますので、拠点の中に是非とも入っていただきたい、そういった考え方でございます。 　ただ、今回の法案については、かつて居住していた人が帰ってこられる環境をつくるためにはどうしたらいいかということで、生活環境や又は様々なインフラを整備していこうということで進めていこうということでございます。

○福島委員　それだと、帰る人がどういう町になるか分からないんですね。 　同じ考え方の中で、先ほど来ありますけれども、残された土地、家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除する、それはしっかりやるというのは何度も大臣は答弁されておりますけれども。 　私は、二〇二〇年代というとまだ結構ありますよね、それまでぽつぽつぽつぽつ、一軒一軒帰る地域というのは物すごく残酷だと思うんですよ。やはりそこでどういうふうな暮らしがされるのか。元のみんなで肩を寄せ合って暮らせればいいけれども、それは現実には無理なわけなんですよ。そうしたら、新しい人も入れて、農業も、例えば新しいタイプの農業をやるとか、こういう産業があるとか、あるいは、近くにこういう職場が出るから、そこに人に住んでもらうとか、そういう全体像がなければ、帰れと言っても、なかなか帰る判

○由良政府参考人　帰還居住区域の設定につきましては、昨年から今年にかけて調査を行ってまいりました。帰還の御意向に沿って速やかに計画を策定をしていくということで考えてございます。そうした計画の策定を経て、残された区域というものが逆に特定をされていくということを考えてございます。戻りたいという住民の御意向をできるだけ尊重して、その取組を速やかに進めていくということを先行しております。 　その上で、残された課題についてはしっかり取り組んでいくということは方針として掲げさせていただいておりますけれども、いましばらく時間をいただいて、帰還居住区域の計画の策定、推進、こういったことを進めるのと並行して検討を深めていく、自治体の皆さんと協議を進めていくという考え方でございます。

○福島委員　由良さんは、私が採用のときにお世話になった先輩なので、余りきつく言えないんですけれども。 　この法案自体も、実は、町づくりを想定されているんじゃないかと思うんですよ。法案の第十七条の十で、帰還・移住等環境整備推進法人による計画の作成の提案ができるということが規定されております。帰還・移住等環境整備推進法人というのは、産業の再生、復興とか、住民の帰還とか移住に関する幅広い事業を行う法人ですから、この条文を入れたということは、移住とか新しい産業の創出というのも想定してこの条文を入れたんじゃないですか、どうですか。