第211回国会の発言まとめ

○本村委員　やはり、本当に、送還の危険性があると壮絶な思いをされている当事者の方や、家族の方や、弁護士の方や、支援者の方の声は、当然聞くことが前提だというふうに思います。そうしたことをせずに採決ということは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　今日は、多くの方々が御心配をされている、子供と家族の問題についても伺いたいというふうに思います。 　国連人権規約委員会は、難民申請者であったインドネシア人の方と妻、子供に在留資格をオーストラリアの政府が認めないのは人権規約違反であるという決定を出しております。オーストラリア政府は、子供が成長し、同国の国籍を取得したから、子供だけをオーストラリアの在留を認め、そして両親をインドネシアに送還し、子供を一人だけ生育する環境に置くことが人権規約に反するという内容です。 　この決定は、国連が編集をしました人権規約委員会重要決定集にも挙げら

○西山政府参考人　御指摘の決定につきましては、仮訳がございませんため読み上げることがかないませんが、当庁の把握している限りでは、当該事案は、インドネシア出身の両親が、オーストラリアで不法滞在後、子が生まれ、当該子がオーストラリア国籍を取得した後、両親を退去させる旨のオーストラリア政府の決定が、自由権規約の諸規定に違反しているとの指摘がなされた事案であると承知しております。

○本村委員　この決定のエッセンスを是非この国の在り方にも生かしていただきたいというふうに思います。大事なのは、出国に関する、国は裁量はあるけれども、その裁量は何の制約も受けないということではないというふうに言っている点が重要だというふうに思います。 　十三年前に生まれてからオーストラリアで成長し、普通の子供と同じようにオーストラリアの学校に通い、それに固有の社会的関係を築いてきた、そのことが重要だというふうに指摘をしています。そして、オーストラリアの学校に通い、そこに固有の社会的関係を築いてきた十三歳の未成年に、一人きりで締約国にとどまるか、それとも両親とともに締約国を去るかの選択を迫ることは、恣意的な干渉だというふうに言っています。もしも退去強制が実施された場合は、自由権規約二十三条、十七条第一項に違反する、その子供さんとの関係においては二十四条一項違反を構成するというふうに考えられる

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の件は、インドネシア出身の御両親がという件であります。我が国は、締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行をしているということであります。 　そして、今後も、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案する中で、未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を適切に運用してまいりたいと考えています。

○本村委員　是非このエッセンスを酌み取っていただきたいというふうに思うんです。 　もう一つなんですけれども、子どもの権利条約第九条は、締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保すると定めております。この例外となりますのは、虐待など、分離することが子供の最善の利益であるという場合のみです。 　両親に在留資格がない子供の中には、両親が帰国すれば子供に在留資格を与えるという教示を受けた家族もいるというふうに聞いていますけれども、これは事実でしょうか。

○西山政府参考人　入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりません。 　なお、在留特別許可の判断は、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して適切に行っているところで、御指摘のような未成年の子につきましては、例えば、当該未成年の子の親による監護、養育の必要性や、我が国への定着性、親の在留資格の有無、親以外の人物による監護の可能性等の諸事情を個別の事案ごとに考慮しているところでございます。

○本村委員　両親が帰国すれば子供の在留資格を与えるという教示は、子どもの権利条約や自由権規約違反だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　今、入管庁から答弁させたように、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っていないということでございます。

○本村委員　是非そういったことは絶対にやらないようにしていただきたいというふうに思います。子供と家族に在留資格を与えて、安心して住み続けられるようにするべきだということを強く求めたいと思います。 　次に、出身国情報について伺いたいと思います。 　ロヒンギャの男性の難民認定を退ける名古屋地裁判決がありました。しかし、ジャーナリストの方の情報では、ヤンゴンでもロヒンギャの方々が殺され、死体が積み重なって放置されているということです。 　ヤンゴンでロヒンギャの方々が殺されるということは一切ないのか、伺いたいというふうに思います。これは外務省にお願いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員より御指摘のあった報道は、昨年十二月五日、ヤンゴン地域フレーグー地区においてロヒンギャの方々十三人の遺体が発見された事案のことと理解いたします。 　当該事案につきましては、ミャンマー当局も、国営メディアを通じまして、十三人の遺体が発見された事実を認めている一方で、犠牲になった方々の詳細な情報について明らかにしていないということと承知しております。 　二〇二一年のクーデター以降、ミャンマー各地において痛ましい事案が相次いでいる中で、政府として、個別の事案について具体的な情報を網羅的に把握することは困難でございますが、お尋ねのような、ヤンゴンにおいてロヒンギャの方々が殺害される事案があったかどうかについても、直接的かつ確定的にお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で、クーデター以降、ミャンマー情勢が悪化の一途を