第211回国会の発言まとめ

○本村委員　名古屋地裁の判決は誤判である可能性が高いわけでございます。そういった中で、難民不認定だったからといって帰国をさせるということは絶対にあってはならないというふうに思っております。 　そして、二〇二一年の八月に、資料を出させていただいておりますけれども、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権した後、日本政府が、日本に退避された在カブール日本大使館の現地職員と家族の一部が、二〇二二年に帰国をしてから危機を感じ、再び来日していたことが取材で分かったということ、これは信濃毎日新聞の記事でございます。そのときに、外務省から、日本での生活は大変だと、帰国するよう促されて帰ったが、安全ではなかったというふうな証言がございます。迫害のおそれのある母国に追い返された形で、日本の難民保護の不十分さが改めて浮き彫りになっているわけでございます。 　外務省職員が命の危険にさらすこうした行為を

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年八月にアフガニスタンでタリバーンが復権した後、日本に退避してこられた大使館の現地職員及びその家族の一部でございますけれども、彼らは自ら希望してアフガニスタンに帰国したものでございまして、本人の意に反してアフガニスタンに帰国させたという事実はございません。 　帰国の理由は個別の事情によって異なるため一概にはお答えできませんが、現地の情勢を踏まえ、現地の日本大使館の業務に従事したいと希望する等を理由に帰国したものでございます。 　なお、日本に退避した後にカブールに帰還した大使館現地職員らは、大使館においてそれぞれ関連業務に従事しているところでございます。

○伊藤委員長　本村さん、質疑時間が終了しました。

○本村委員　はい。 　解雇もちらつかせながら帰国をさせたという証言もございます。

○伊藤委員長　質疑時間が終わりましたので。

○本村委員　こうした不十分な難民認定の下、送還は絶対に許されないということを求め、質問を終わらせていただきます。

○伊藤委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　自由民主党の藤原崇です。 　会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。 　現行法下における出入国在留管理行政には、喫緊に解決をすべき三つの課題があります。 　第一の課題は、送還忌避問題です。 　すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。 　第二の課題は、収容の長期化です。 　収容の長期化を回避するには、現行法上、逃亡等防止手段が十分ではない仮放免制度を用いるしかありません。その結果、仮放免中の逃亡者が発生をしております。 　第三に、現行法下では、ウクライナ避難民のような紛争避難民などを保護する制度が不十分です。 　現在我が国が行っているウクライナ避難民支援の枠組みは、何らの制度的担保がないものであり、どの程度の期間、どのような支援が行われるかという予測可能性が

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。