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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○村田享子君 外交的な働きかけというのが私も非常に重要だと思います。  その中で一つお聞きしたいのが、インドネシアの例になります。インドネシアでは、二〇二〇年からニッケルの未加工鉱石を禁輸をしておりますが、今、ニッケルはEV電池の主要材料ということで世界的にも需要が高まっております。  インドネシアでこのニッケルの鉱石が禁輸になるかもしれないといった話が二〇一三年、一四年頃に出始めた頃でいいますと、日本にとっては、このニッケルをステンレスの原材料として使っておりまして、インドネシアからニッケルの原材料のうち約半分を輸入していたということで、非常に重要な国だったわけなんですね。ですので、このインドネシアがニッケルの鉱石を禁輸するかもしれないといった動きが出たときに、やっぱり日本の産業界からも、どうにかインドネシアからの輸入を続けられるようにという声が多く出たというふうにお聞きをしています
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定光裕樹 参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。  インドネシアによるニッケル鉱石の輸出禁止決定前後におきまして、日本政府としては、インドネシア政府に対して、首相、閣僚を含め様々なレベルから延べ百回を超える働きかけを行っておりまして、二国間協議による解決を目指すとともに、日本企業を始めとする関係者との協議を通じ、日本及び日本の産業界への影響調査を実施してまいりました。  日本政府が外交的働きをこのように続ける一方で、日本企業との関係では、仮にニッケル鉱石輸出禁止が導入されてしまった場合の影響を最小限に抑えるためにインドネシア以外の輸入先の多角化に努めてきております。二〇一八年時点でインドネシアからの輸入はほぼゼロにまで下がっておりまして、その代わり、現在はニューカレドニア及びフィリピンが輸入先となってございます。  EUとの関係についても御質問いただきましたけれども、EUはインドネシ
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村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○村田享子君 ありがとうございます。  インドネシアのこの禁輸に当たって百回以上いろんな働きかけをされたということは本当に御尽力いただいたんだなと思うと同時に、やっぱり百回以上あっても禁輸というような手続が取られてしまったというのは、やっぱりこういった資源外交の難しさも感じます。  そういった中で、今、資源ナショナリズムの高まりというのは、これまでの歴史から見ると第三波と言われておりまして、私が今日申しましたチリ、インドネシアを始めとして、また、メキシコであったり、やっぱり今いろんな国が資源を持っていることを他国への外交ツールとして使っていたり、また、脱炭素に向けてこういった資源がこれから需要も高まるということで、やっぱりこういった資源ナショナリズム、保護主義というのがこれからも続いていくんじゃないかといった見方もございます。  そういった中で、やっぱり日本としては私は資源外交を進め
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西村康稔 参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○国務大臣(西村康稔君) まさに御指摘のニッケルとかリチウムなど、今後、新しいデジタルトランスフォーメーションあるいはグリーントランスフォーメーションを進めていく上で非常に重要な物資、重要鉱物について、特定国への埋蔵、生産の偏在、あるいは価格変動幅の大きさ、さらには御指摘のような資源国によるナショナリズムの高まり、これによって供給停止リスクなど、まさに安定供給の確保に数多くの課題があるものというふうに認識をしております。  これらの課題に対しまして、これまでも資源外交を通じた権益確保の取組として、一つには、欧州、そして北米、オーストラリアといった同志国との連携、これによる鉱物資源の開発、確保、また、高い資源ポテンシャルを持つ御指摘のチリであるとか南米、それから南部アフリカ、こういった資源国との関係強化などに取り組んできておりますし、今後も更に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
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村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○村田享子君 ありがとうございます。引き続き、こういった資源国、そしてG7の国との連携をお願いしたいと思います。  あわせて、この資源ナショナリズムが高まっていく中で、じゃ、どうやったら日本の自給率を高められるのかということでいいますと、本委員会でも議論出ておりますけれども、海底の鉱物資源の活用というのが私も重要だと思っております。  現在、日本において確認をされているこういった海底鉱物資源の具体的な種類、また量について、最新の見解についてお聞かせください。
定光裕樹 参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。  我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含みます海底熱水鉱床、あるいはコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラスト、さらにはレアアース泥などの海底鉱物資源の存在が確認されております。  資源量につきましては、まず、海底熱水鉱床に関しては、第三期海洋基本計画において概略資源量五千万トンレベルの把握を目標として調査を進めてきておりまして、おおむね想定どおりに資源量の把握が進んでいるところですけれども、現在、公表に向けた最終評価を行っているところでございます。  コバルトリッチクラストにつきましては、これまでの取組により、この辺にポテンシャルがあるんじゃないかというふうに確認された海域におきまして具体的な資源量の調査を行っているところでございます。  また、レアアース泥につきましては、過去のJOGMECによる調査で南鳥
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村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○村田享子君 今御説明の中にも海底熱水鉱床のお話がございました。  こちらは、やっぱり、銅、鉛、亜鉛、金、銀、銅を含んでいて、ほかの海底鉱物と比べても浅いところにあるので比較的開発がしやすいといったメリットもありますが、今、第三期海洋基本計画、現行の計画についてお話があったんですけれども、この海底熱水鉱床というのは、二〇〇七年に策定された第一期海洋基本計画でも記述がありまして、この二〇〇七年の計画では、今後十年をめどにこの海底熱水鉱床の商業化を実現するといったものになっているんですね。ですので、二〇一七年、まあ二〇二〇年までには商業化できるでしょうといった話だったのが、現在もまだまだ進んでいなくて、現行の第三期では、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発等を実施ということで、なかなか、せっかく発見されたのに商業化が進んでこなかったのが
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定光裕樹 参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○政府参考人(定光裕樹君) 海底熱水鉱床につきましては、世界でもこの商業化の事例がまだないというものでございまして、その開発に当たりましては、例えば、採算性を確保し得るだけのまとまった資源量の存在が確認できること、あるいは一千メートルを超える海底から連続して鉱石を引き揚げるための生産技術の確立、さらにはコストの削減といった諸課題をクリアすることが必要になってまいります。  資源量につきましては、先ほど申し上げたとおり、まとまった五千万トンレベルについての把握の作業はおおむね想定どおり進んできているところでございます。生産技術につきましても、二〇一七年に、沖縄近海において、世界に先駆けて水深約一千六百メートルの海底にある鉱石を引き揚げる試験に成功しておりまして、このように開発に向けて着実に進捗はしているところだと考えております。  今後、既に分かっている鉱床における資源量の精緻化などに取
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村田享子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○村田享子君 この海洋基本計画なんですけれども、この第四期が五月に閣議決定されるとお聞きをしております。この計画においても、是非、やっぱりこういった海底鉱物資源が早期に商業化するように従来以上に取り組んでいくんだ、特にこういった資源ナショナリズムが出ていく中でこういった資源が重要なんだといった、そういった思いを是非書き込んでいただきたいんですけれども、こういった第四期に向けての取組、教えてください。
定光裕樹 参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、海底鉱物資源の生産技術の開発におきましては、商業化を見据えた中長期的な計画をしっかり策定した上で取り組んでいくことが重要であると考えております。  経産省といたしましては、この海洋基本計画の内容をより中長期的なロードマップとして具体化させました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを策定しておりまして、それに基づいて具体的な取組を進めてございます。  そして、商業化へのステップを確実にしていくという観点から、例えば海底熱水鉱床については、五年に一度、経済性に関する総合評価を行うこととしておりまして、商業化に向けた取組の進捗について外部専門家からの助言を受けて新しい計画に反映させてきてございます。  今後、この海洋基本計画にしっかりこの商業化の実現に向けた具体的な取組を盛り込むとともに、それを踏まえて、さらには、
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