第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。 　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。 　現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　なでしこ銘柄とかが意味がないということは、全くそんなことはありません。何より重要なのは、社会の雰囲気、企業のそういう職場環境、世の中の雰囲気を変えることが何より大事だと思いますので、これは経産省、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その上で、いろんな補助については、これは各省との役割分担がありますので、厚労省がやっている部分、重複がないようにしながら、経産省としてやるべき部分についてはしっかりと議論し、政策を立案し、必要な予算確保し、私どもも女性の活躍、ワーク・ライフ・バランス、そして少子化対策にも寄与するような、そうした政策をしっかりと打ち出していきたいと。でも、何より大事なのは、世の中の雰囲気を、企業の中の職場環境、雰囲気、これを変えることが何より重要だと思っています。

○田島麻衣子君　雰囲気を変えるのは非常に重要だと私も同意します。それと同時に、お金なんですよ。中小企業さんは経営が厳しいんですよ。お金がきちっと回っていくその仕組みをつくることこそが、私はこの問題を解決していく方法になると思います。 　最後に一問だけです。七番です。国税庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 　子育て政策の観点より、託児所、病児保育など従業員の育児に係る費用を会社側に経費として損金算入されることは認められますでしょうか。答弁お願いします。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、法人が、御指摘のような託児所や病児保育の利用料など、従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合には、その費用については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入することができることとされております。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うこととなります。

○田島麻衣子君　損金算入できるということですか。ごめんなさい、もう一回お願いします。

○政府参考人（植松利夫君）　済みません、要点の部分だけ申しますと、そうした従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入できるということでございます。

○田島麻衣子君　この答弁、すごく大きいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問終わりにさせていただきます。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、今日は、やっぱり日本の資源の自給率が低いということで、その中でも鉱物や金属資源の確保についてお伺いをしていきたいと思います。 　例えば、日本の鉱石、金属、金属製品の輸入ということでいうと、足下では年間八兆円ものお金が掛かっているということで、いかに日本の中で安定的に確保をしていくのかということを、今起こっている資源ナショナリズム、ここのところからまずお聞きしていきたいなと思っております。 　直近でいいますと、チリのボリッチ大統領がリチウム産業の国有化を発表するなど、海外において、今、資源を持っている国が自国の資源を保護する傾向というのが高まっているというふうに認識をしております。こういった現状について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月二十日にチリのボリッチ大統領が国家リチウム戦略を発表し、今後、国営リチウム企業の創設に向けた法案を議会へ提出し、審議されるものというふうに認識しております。 　仮にこの法案が可決された場合、チリのリチウム資源の探査、採掘、処理、あるいはリチウムを用いたバッテリーセルの組立てなどに日本企業が参画しようとする際には、このチリの国営企業との共同事業が義務化されるなどの影響が生じる可能性があるというふうに見ております。 　リチウム資源をめぐる国際競争は激しさを増しておりまして、チリは日本にとっても有望な生産国と考えておりますので、今後、チリ国内での議論や日本企業への影響も注視しながら、必要に応じて外交的働きかけも行っていきたいというふうに考えております。