第211回国会の発言まとめ

○委員長（滝沢求君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　この熱中症対策、そもそもの問題というのは地球温暖化です。 　おととしカナダで発生した熱波では、十八日間で六百十九人が亡くなるという大きな被害が出ました。札幌より北に位置する地域ですから、ふだんですと、この発生月、六月の平均気温は二十四度のところが、このとき四十九度六分、これを記録したということですから、温暖化に伴って本当に様々な異常気象が起こるようになりました。 　それで、とにかく温暖化を抑えるために、国民の皆さんにも今までとは違う行動、今までとは違う選択をしてくださいといろいろお願いをしています。例えば、もうレジ袋はプラスチックのものをお店で買うのではなくて、マイバッグ、自分の買物袋を持っていってください、あるいは、飲物はもうストローなしで飲んでください、使うというのであれば紙製のストローを使ってくださいなどなどお願いをしているんです

○国務大臣（西村明宏君）　ながえ委員御指摘のように、未来をつくる子供たち、ここに対して環境教育の充実を図るということは極めて重要だというふうに考えております。 　学習指導要領では、環境に関する教育につきまして、各学校の特色を生かして、教科横断的に内容の編成を図るものというふうにされております。そのため、環境省におきましては、文部科学省と連携しまして、教職員が教科横断的な視点で環境教育を行うことができるように、教材や、また教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修といった研修の機会を提供するなどの支援を行っているところでございます。 　また、令和三年の六月に、文部科学省と連名で全国の教育委員会に対しまして、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実についてという通知を発出いたしました。学校現場においての環境教育が充実して、環境問題に対する子供たちの理解が促進されるということ

○ながえ孝子君　いろいろ取組を進められているというのはよく分かります。でも、学習指導要領に位置付けられていない、必修科目ではないので。これ、熱心な指導者がいると、があっと進むんですよね。でも、そうでないところとの差が大きくなってきています。 　グレタさんが環境問題に関心を持ったきっかけというのは、学校の授業の中でプラスチックで海が汚染されているよというドキュメンタリー映画を見たことがきっかけ。つまり、やっぱり学校で教えるということがすごく重要だと思うんですね、それをしっかりと担保するといいましょうか。なので、臨界点のこととか、しっかり授業の中で教えれば絶対若者の意識は変わってくると思います。 　環境省としても、これだけいろんな取組をやっているのになかなか浸透しないというのは、やっぱり根本のところ、小さいときから教えていくということをやっぱり学習指導要領の中に位置付けてもらうように環境省

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　文科省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほど、学習指導要領の内容について大臣から御説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくに当たって、実務レベルで文科省と連携をして様々なプログラムを実施しているところでございます。その中で、様々な課題を見付けて、足りないことがあれば更に一歩進めるように話合いを続けていきたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　しっかりと指導要領の中に位置付けてもらうことで全国均一なものが届くということになりますので、それは是非前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。 　加えて、環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと、二〇三〇年カーボンニュートラルから全て始まるんです。二〇三〇年カーボンニュートラルを実現するためにこういうことを目指しましょう、こういう取組をやりましょうということはいっぱい丁寧に説明がされているんですが、なぜ二〇三〇年にＣＯ２をゼロにしていかないといけないのかということは語られていないんですよね。地球が危機に瀕しているというストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。 　ですから、学校で学んだ、あるいは興味を持った子供たちが環境省のホームページを開いたら、すごく分かりやすく、心動かされる、特に動画がいいと思うんです。やっぱり、若い人も、ニュース

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　ホームページ、環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばＩＰＣＣの報告書でありますとか新しい法律や仕組みができましたということについて丁寧にお話、説明をせよということですが、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、子供の皆さんも見て分かるような形というようなところはこれから工夫の余地があると思いますので、改良を加えていきたいと思います。 　また、動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに著作権の問題等ありますけれども、例えば、環境教育に限って見ればですが、これから、今年度少し予定をしているところでございますが、様々な学校等、現場とか、博物館とか、いろんな教育の現場でそういう脱炭素とかリサイクルとか取り組まれているものを、どういうことを取り組んでいるかというのをちょっと投稿していただいてそれを見ていただく。そうす

○ながえ孝子君　是非分かりやすく、なぜそれが必要なのかということを感覚的にも早く分かってもらえるようなものを是非お願いしたいと思います。 　じゃ、法案について質問をいたします。 　熱中症特別警戒情報、これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設、これに向かって動いていって住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは対応が遅くなる心配があります。特に、御高齢の独り暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動など様々時間が掛かることが予想されますので、ある程度前もって、環境省、環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して、予想最高気温の見通しなどを共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その連携は大丈夫でしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省において、ホームページ上などでは翌々日までの暑さ指数の予測値を公表するなど、一般の方々が前もって熱中症リスクを把握できる取組を今進めているところでございます。熱中症特別警戒情報、これにつきましても、例えば前日の発表とするなどして、地方公共団体や指定暑熱避難施設の管理者に対して十分な準備期間を設けた運用、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非うまく連携を取って進めて、迅速な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として、暑さ指標に加えて救急搬送者数あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すといったことを説明を受けているんですけれども、あのコロナの対応のときに、初期、特に初期ですよね、感染者数の集計始めこの医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのがとても大変だったですよね。混乱を来しました。 　それで、是非ここを確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数、どのように集約をしているんでしょうか。