第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁におきましては、熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年五月から九月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに関係機関にも提供しております。 　この調査は、救急隊が傷病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断されたものにつきまして、全国七百二十三の各消防本部で一週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらに、それを消防庁において精査、集計いたしまして公表していると、そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなっていないところでございます。

○ながえ孝子君　そうですね。週ごとにまとめて週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝腎です。ですから、日々この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やっぱり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺りの取組はどうでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　熱中症による救急搬送された方と申しますのは、当然、気温とか、それから湿度とか、あるいはそのときの状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてリアルタイムで把握したとして、それをどうデータを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。 　一方で、その特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発を、認識を持っていただくという意味で速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表をされた地域における情報の速やかな把握ということには努力していきたいというふうに思っております。

○ながえ孝子君　是非、環境省と消防庁と連携取りながら、やっぱり判断材料として資するような数字をなるべく早く、リアルタイムで情報が行き交うようなまずシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていただきたいなと思いますので、それは重ねてお願いをいたします。 　熱中症対策では、温度を下げることと、あと水分補給がとても有効ですよね。給水所の設置、町中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスでは、パリ市内に市が運営する公共の給水ポイント、飲める泉と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはただでこれを利用することができるということなんですね。そうすると、熱中症対策にもなりますし、給水所で水が飲めるので、わざわざペットボトルの水とか飲物とか買わなくて済むんですよね。つまり、プラスチックごみの削減にも役に立つということになります

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、まずは、既に冷房等の設備が整っている施設、これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。 　給水機の設置など、冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設が指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。余り要件を厳しくしてしまいますと数が増えないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただくと、そのような考えを取っております。

○ながえ孝子君　先ほども、今年度予算がないということなので、来年度以降、給水所は、環境省が頑張って自治体に設置していただけるような財源的な措置をとるとか、是非進めていただければなというふうにも思います。 　カナダには、みんなの冷蔵庫というフードシェアの取組があります。これ、公共の場所に冷蔵庫を置いておきまして、食べ物余ったな、あるいはお客さんが実は来なかったなというお店などがその冷蔵庫に入れるんですね。入れることで寄附になります。食べ物に困っている人がそこから自由に取り出して食べることができるという仕組みなので、これ、食品ロスの削減ですとか食料に困っている方々への支援にも役立っていて、カナダで多くの都市で展開されると聞いています。 　ですから、こういったＮＰＯや福祉団体の活動とも連携して、クーリングシェルターが、みんなの冷蔵庫が置いてあるとか、あるいは、商店街、今どこでも空き店舗に悩ん

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○ながえ孝子君　はい、まとめます。 　そうやって、自治体に、これから財源的支援をちゃんと環境省に頑張って確保してもらって、自治体も、少子化対策にも、あるいは地域おこしにも、あるいはほかの災害対策にも熱中症対策と併せて使えるよねというふうに、意欲的に、前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい、これをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。 　熱中症死亡者の九割がエアコンの未使用。年収が三百万円以下の世帯では一五％以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。 　今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。 　本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜