第211回国会の発言まとめ

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。 　私は、日本維新の会を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等一部改正法案、いわゆるＧＸ電源法案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 　まず冒頭、我が党が主導した政府提出法案の修正協議について、共に知恵を絞ってくださった国民民主党、有志の会、そして修正協議に対応してくださった、応じてくださった政府・与党各位に、敬意と感謝を申し上げます。 　私たち日本維新の会は、十年前の結党以来、自民党に対する真の挑戦者でありたいと願ってきました。この十年にわたる私たち日本維新の会の国会活動を通じて、五五年体制から続く古い野党の在り方、つまり、政府・与党案に対する対案を出さずに反対のための反対に終始する野党の在り方は、過去のものとなりました。国会で正々堂々と対案を示し、国民の前で政策競争を展開する、これこそが令和の時

○議長（細田博之君）　笠井亮君。 　　　　〔笠井亮君登壇〕

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する、いわゆる原発推進五法案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　東京電力福島第一原発事故から十二年、いまだ事故は終わっていません。被害が深刻化しているにもかかわらず、原発回帰へと大転換する本法案を僅か一か月足らずの審議で採決するのですか。あの事故を忘れたのかと、国民の怒りの声が上がるのは当然であります。 　反対理由の第一は、脱炭素を口実に原発を最大限活用し、その利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。 　原子力基本法に原発利用を国の責務と明記し、安定的な事業環境整備を行うとする本法案は、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたもので、まさに原子力産業救済法にほかなりません。 　しかも、核のごみ処分は見通しがなく、核燃料サイクルは既に完全に破綻しています。安全神話

○議長（細田博之君）　浅野哲君。 　　　　〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギー価格が上昇しており、我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は、政治が解決すべき喫緊の課題となっています。 　また、エネルギーの安定供給なくして、カーボンニュートラル社会の実現はありません。国のエネルギー、電力政策においても、いま一度、エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で、環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代革新炉を含む原子力発電の利活用、レジリエントな送配電網及び

○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第七　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第七、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。 　　　　――――――――――――― 　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕

○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、食品衛生基準行政に関する事務を厚生労働省から消費者庁に移管すること、 　第二に、水道整備、管理行政のうち水質又は衛生に関する事務を厚生労働省から環境省に、それ以外の事務を厚生労働省から国土交通省にそれぞれ移管すること 等であります。 　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、翌十九日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日から質疑に入りました。昨二十六日国土交通委員会との連合審査会を開会し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべ