第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。 　令和五年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金からの国庫納付、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫納付、緊急小口資金等の特別貸付けの不用見込み分の国庫納付といった税外収入の財源、これは元々は新型コロナ対策として補正予算時により措置した事業に由来するものでありまして、先生が御指摘がありましたが、そのとおり、国債と全く無関係とは言えないとは思い

○田村（貴）委員　大臣、答弁で、国債とは全く無関係とは言えないと。原資が赤字国債なんですよ。そして、軍事費の財源に赤字国債を充てるのは事実なんです。過去にこういうやり方をしてこなかったのも事実なんです。 　参考人質疑で、元内閣官房副長官補の柳澤協二参考人は、現役の官僚であった頃には、財政法の原則というのは、国債で戦費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないと思っていた、財源の便宜だけのためにこういう原則をいじるような議論は、個人の思いとして、していただきたくないというふうに述べられたんです。 　大臣も参考人の意見陳述を聞かれたと思いますけれども、国債で戦費を調達してはいけない、これこそが歴史の教訓というものではありませんか。大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化されます防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばならないものでありまして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかり確保することが必要であります。そして、先ほど申し上げましたとおり、この負担を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代の責任として対応すべきものであるということで、国債の発行、これを増やさないということの意味がここに込められているわけでございます。 　将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えます。 　その上で、税外収入の財源については国債と全く無関係とまでは言えないこと、これは委員御指摘のとおりでありますが、こうした税外収入の活用

○田村（貴）委員　大臣、こういうやり方をなし崩し的なやり方というんですよ。金子参考人も、赤字国債で軍事費が歯止めを失った、だから、赤字国債を避けなければいけないという歴史の教訓があると強調されていました。 　もう一つの歴史の教訓は、臨時軍事特別会計でお金をプールし、軍事優先の予算編成を戦前許してしまったことであります。今回創設される防衛力強化資金は、臨時軍事特別会計をまさにほうふつさせます。国有財産の売却収入も財源にするといいます。これは、来年度以降の税外収入を先に軍事費にプールするものであります。 　大臣、軍事費のためなら将来の予算審議権を国会から奪ってもいい発想ではありませんか。これは戦前の考え方と同じじゃありませんか。どうなんですか。

○鈴木国務大臣　防衛力強化資金に、いろいろな財源をそこにためておくということが、将来の、これから先の国会の審議権に影響を与えることではないかということでございますが、防衛力強化資金について我々の考えを申し上げますと、今般の財源確保法案においては、様々な取組により確保した税外収入等を、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしております。 　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかり確保しておくこと、これは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えております。 　同時に、来年度以降も通常分の税外収入は一般財源としてしっかり確保していく方針であることなどから、何か、将来の、これから先の国民生活を支える予算をこれによって抑制すること

○田村（貴）委員　その答弁は全く信用なりません。本当に歴史の教訓がなおざりにされています。金子参考人は、この法案をこのまま通せば歴史に本当に禍根を残すことになるのではないかと強く述べられましたけれども、私も全く同感であります。 　次に、防衛力強化資金に繰り入れられる財源について伺います。 　中小企業向け支援であるゼロゼロ融資、中小企業基盤整備機構の返納金二千三百五十億円について伺います。 　コロナで苦境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子無担保の貸付けが二〇二二年九月末に申請受付を終了したので、基金の残金を返納させ、これを軍事費に転用させる、とんでもないやり方です。 　大臣、聞いていただきたいと思います。 　中小企業や零細企業の事業者が置かれた状況というのは極めて深刻な状況です。東京商工リサーチ社によりますと、二〇二二年の休廃業、解散は四万九千六百二十五件で、過

○井上副大臣　お答えいたします。 　ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます。 　御指摘のとおり、今後、本年夏頃をピークに、民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済が本格化を迎えます。日本政策金融公庫のゼロゼロ融資を含むコロナ融資についても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれております。 　政府といたしましては、こうした借換え需要の増加等に対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始し、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減を図るとともに、先月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本劣後ロ

○田村（貴）委員　井上副大臣、そういうことを述べられたんだけれども、ゼロゼロ融資を別枠債務にする、そういう方策は取られていますか。そして、債務の減免を含めた中小企業や事業再生スキーム、これをより小規模な事業者にも適用すべき。こうしたことの対策はやられていますか。借換えだけなんですか。 　そういった、今度の返済ができないという人たちに、廃業そして倒産が起きない、それを回避するための実効ある措置を本当に取っているんですか、政府は。

○井上副大臣　お答えいたします。 　コロナ禍で積み上がった債務の返済負担等に苦しむ中小企業等の事業者を支えることは、我々にとっても大変重要であるというふうには考えております。 　他方、御提案のような、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をもししたとしても、いずれ返済が必要な債務であることには変わりはありません。金融機関の融資態度を、与える影響がどの程度見込めるかといった点に加え、単に返済猶予をして新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらないという懸念もございます。慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　また、政府といたしましては、債務が積み上がった事業者の返済負担を軽減する観点から、官民の金融機関に対しまして、ゼロゼロ融資を含む既存債務につきまして、返済猶予、条件変更等に柔軟に対応することを要請するとともに、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資に

○田村（貴）委員　ちょっと時間がもうないので、これはまた後で議論します。 　更に問題なのは、復興所得税からの軍事費への転用であります。木村防衛大臣政務官、来られています。これは後で聞きますね。先に、復興所得税の方で財務省の方に聞いてまいります。 　東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行二・一％から一％に引き下げる、その約半分、二千億円程度を軍事費に転用し、その分、復興税は期限を示さず延長するといいます。 　大臣、これは誰がどこから見ても目的外使用ではありませんか。