第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　今回、私どもとして、この法律をこの国会に提出してお願いをしている、御審議をお願いしているということでございますが、新たな防衛力整備計画、これに基づきます防衛力の整備を確実に進めていくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すことが重要と考えている、これが一つの我々の思いなんでございます。 　このために、令和五年度予算においては、現時点で見込める最大限の金額であります四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、今回の財源確保法案においては、令和五年度予算における特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保、確保した税外収入はプールし、令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の設置、こういったような法律上の手当てが必要な

○前原委員　同じ答弁はもう結構ですから、ポイントだけ、もう分かっておられると思いますので、なぜ法律なのか、なぜ閣議決定では駄目なのか、そのことだけお答えください。だから、政策判断じゃないんです。政策判断に至った、その違いを教えてください。その政策判断をするに至った、閣議決定と法案の違いを教えてください。

○鈴木国務大臣　まあ、政策判断と申し上げましたが、政治判断と言った方がよかったのかもしれません。いわゆる、そういうふうに判断を総合的にしたわけでございます。 　それで、閣議決定事項とそれから法律で規定される事項の性格上の違い、これは、ここでちょっと私も明確に、学術的にお答えすることはできませんけれども、先ほど新川主計局長からも話がありましたとおり、この法律を通さなければ手当てできない財源、そういうものをしっかりやるという意味においては、やはり閣議決定ではなく法律でやることが重要である、筋である、そういうふうに判断をしたところです。

○前原委員　全く、すれ違いというか、答弁になっていないんです。 　だから、本来であれば、意思をしっかり示すのであれば、私から言わせると、税制措置は閣議決定だ、だけれども、決算剰余金の活用とか歳出改革なんかは逆に法案にして、やはり歳出改革に対するしっかりとした政府の決意を示すということも私は大事だと思うんです、逆に言うと。それが本当の政治判断だというものだと私は思いますよ。それをやらないで、外為特会の令和五年度だけ、これだけ確保させてくださいねという、基本的なものだけ、それで法律で議論してくださいという、この法案というのは本当に意味が分からない。そこが私は大きな問題だということは申し上げておきたいと思います。 　これに関連して、別の観点からまた質問いたします。 　教育予算を増やしますよね、教育予算を。何をもって倍増とするのか分からないけれども、教育予算の倍増ということが示されて、この六

○鈴木国務大臣　今、御承知のとおり、担当大臣が三月にたたき台を出しました。かなり網羅的なものであります。それを受けまして、今、総理大臣の下の会議体ができまして、そこで、これから政策強化する内容、それに係る財政的なものはどれぐらいか、そしてそれを賄う財源はどうか、こういうことを六月の骨太の方針に向けて決めていくということでございまして、今時点で何か定まったものがあるかというと、それはないわけであります。 　しかし、子供、子育て関連の政策ということにつきましては、もう既に、こども庁が発足する前からいろいろなやるべきことはやってきておるもので、例えば出産育児一時金の増額とかをやっておりますので、そういう流れの中で、来年度予算からも子供、子育て予算に対する必要な予算措置というものはなされていく、こういうふうに判断しています。

○前原委員　だから、なおさら、防衛費だけは外為特会剰余金の一・二兆円を押さえるということの法律を作ると、子供予算にはそういう、だって、来年度から増やすわけでしょう。平仄を合わそうと思ったら、教育予算でも何か法案を出して予算を押さえるということをしなきゃいけないはずなんですよ。だって、両方とも来年度から増やすわけでしょう。 　防衛も増やす、教育も増やすということであれば、防衛だけ何かこういう資金のパッケージをつくって一部予算を確保するということになると、ちまたで言われているように、何か教育よりも防衛の方がやはり重要なのかという話になりますよね。どちらも重要なんです。教育も大事、そして防衛も大事ということになれば、同じような、平仄を合わせなきゃいけない。こういうふうに防衛だけ一部外為特会の剰余金を手当てするということになると、教育予算には取らせないぞということの中でこれを押さえたというふうに

○鈴木国務大臣　教育予算を含める子供、子育て関連予算でありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子供、子育て関連の政策、これも重要である、こういうふうに思います。 　したがいまして、防衛力強化と、少子高齢化対策を含む子供、子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という二者択一の問題として考えてはいけないんだ、こういうふうに思います。政府の責任として、共に財源を確保しつつ必要な予算額を措置をしていくこと、これが重要でございます。 　その上で、六月に向けて、そうした将来の在り方についての大枠も示していくということになるんだと思います。

○前原委員　今財務大臣がおっしゃったように、どちらが大事かということじゃないんです。国家にとっては、僕は、人的、やはり教育、人材育成というのは基本である、しかし防衛も非常に大事ということで、どちらかということでなくて、両方ともしっかりと強化していかなきゃいけない。でも、どちらも財源が要りますよね。 　そういうことの中で、今回のように、わざわざ法律を一部だけ作って、何度も何度も申し上げて恐縮でありますけれども、外為特会だけ前倒しをしてそこだけ押さえるというような、極めていびつな法案になっているということを改めて指摘をして、だからこそ我々は反対をするということは申し上げておきたいというふうに思います。それが政治判断と言うんだったら、私は、極めて間違った、不誠実な政治判断だということは申し上げたいと思います。 　日銀の植田総裁、お越しになっておられますけれども、今の議論を聞いていただいて、財

○植田参考人　金融緩和ですが、これは言うまでもなく、物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っているものでありまして、財政資金の調達を支援することを目的としているわけではございません。 　したがいまして、国債利払い費への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないと考えてございます。

○前原委員　その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていく、そして、それに対して、先ほど申し上げたように、一％で、初年度は三・七兆円かもしれないけれども、十兆円、二％だったら二十兆円、こういう話になるわけですね。 　本当に、今までの政策のツケで、我々がその財源についての議論というものが追っつけるかどうかという、我々、選挙というものを乗り越えなきゃいけなくて、国民がその意識がついていけるかどうかという、大変大きな、そういう意味でのマグマを抱えてきているわけでありますけれども。 　じゃ、日銀が金利を上げていく、それに対する財源の議論が追いつかなかった場合に、現在は先進国最悪の財政状況でありますから、日本への財政の信頼が揺らぎかねないですね。先ほど同僚議員の話もありました、格付の話もしかりであります。 　そうなる