第211回国会の発言まとめ

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林一大君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君及び世耕弘成君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中昌史君　おはようございます。 　自由民主党、田中昌史でございます。今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、再犯防止の観点で質問させていただきたいと思います。 　刑法犯の検挙人数、これ、平成十六年にピークを迎えました。再犯者数については平成十八年にピーク、その後は減少していると。人口減少とともに減少しているということも考えられるのではないかなというふうに思っております。 　一方で、高齢者率、この刑法犯の高齢者率は、令和三年の刑法犯全体で過去最高の二三・六％。さらに、女性では三三・五％として、高齢女性の場合は刑法犯の三分の一近くが高齢者ということで、この刑法犯についても高齢化の問題は非常に深刻な問題だというふうに認識をしております。 　そこで伺いたいんですが、平成二十九年に策定されました第一次再犯防止計画、令和五年三月にその計画を終えたところだという

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　第一次再犯防止推進計画により刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組でございますが、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識しております。 　そうした各種取組の結果、平成二十四年に設定された出所受刑者の二年以内再入率を令和三年までに一六％以下にするという数値目標を、令和二年に前倒しで達成するに至りました。このことは、新たな被害者、そして加害者を生まない安全、安心な社会の実現につながるものであり、その意義は大きいと考えております。 　一方で、刑法犯検挙人員に占める再犯者率が高止まりしているなど、依然として解決すべき課題が認められることから、本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画に盛り込まれた施策を着実に実施することにより、再犯防止に向けた取組

○田中昌史君　ありがとうございます。 　今、再犯率が高止まりしているというお話、説明がありました。実際に令和三年時点では四八％ということで、もう半数近くの方が再犯に至るという、確かに再入率は低下しているんですが、再犯率が高止まりしているということは、矯正施設に入所されないまま、その後、地域社会の中で対応していらっしゃる方が非常に多いということを表しているんではないかと思っております。ただ一方で、今お話があった二年以内の再入率一六％以下というのは評価できる数字なんだろうというふうに思っているところであります。 　この間、この第一次の再犯防止計画を踏まえて、様々な入所者の実態調査等が行われて、様々な対策、検討が行われてきたということは承知をしております。 　そこで、第一次再犯防止計画の結果を踏まえて、今般、第二次再犯防止計画が策定されたものというふうに思っておりますが、この令和五年三月に

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　第二次再犯防止推進計画におきましては、施策の成果を測る指標として、第一次再犯防止推進計画において設定されていた出所受刑者の二年以内再入率等を踏襲しているほか、より長期的な視点でのフォローアップを行い、また、執行猶予等により矯正施設に入らなかった者の再犯状況についても広く確認していくため、新たに出所受刑者の三年以内再入率、保護観察付執行猶予者のうち保護観察中に再犯をして刑事処分を受けた者の割合、いわゆる再処分率などを追加したところでございます。 　第二次再犯防止推進計画においては、これらの指標の向上を図るとともに、出所受刑者の二年以内再入率及び三年以内再入率を更に低下させていくことを目標としており、各種施策を着実に実施することによりこれを実現してまいりたいと考えております。 　以上です。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　二年以内再入率に加えて三年以内再入率ということでお話がありました。長期的なスパンでしっかりと結果を見ていくということは非常に大事なことだと思っております。 　この出所受刑者の再入率を見ますと、犯罪白書なんかを拝見しますと、出所後五年に向かって急速に上昇していって、五年から十年、出所後十年までなだらかになって、十年超えるとほぼフラット状態になっていくという、こういった傾向があるという部分です。 　そう考えますと、やっぱり長期的スパンで三年、二年に加えて三年というお話があったと思うんです。これ、第二次の計画が令和四年度から令和九年度というこれ五年間のスパンですから、その間にこの計画の実効性をどう評価するかという観点では、二年、三年というのは、これは致し方ないところがあるというふうには思うんですが。 　ただ、犯罪、再犯の経過を見ますと、やっぱり五年

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予などによって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者につきまして、高齢者又は障害等によって福祉的支援を必要とする場合には、御指摘の入口支援というふうに呼んでいる取組を実施しているものと承知しておりますけれども、その入口支援と申しますのが、保護観察所や地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体などと連携をいたしまして、身柄を釈放するときに福祉サービス等に橋渡しをするといった取組でございます。 　具体的には、例えば、各庁及び地域の実情に応じまして、保護観察所などと連携をして、釈放される見込みの被疑者などにつきまして、釈放前に検察庁から一定の情報を保護観察所等に提供するなどして、対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいるものと承知をしております。