第211回国会の発言まとめ

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　刑事手続においては、起訴状謄本の送達等の手続を通じて、被害者の氏名等が被疑者、被告人に知られることがありますが、性犯罪の事件等においては、それにより被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害され、あるいはその身体、財産に対する加害行為がなされるおそれがある場合があるため、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するための措置を講じることが必要です。 　この点に関しては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則や、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律に関する国会の附帯決議においても、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められています。 　また、近時、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡事案が相次いで発生しています。

○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会

令和五年四月二十五日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官浅野敦行君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。本委員会における質疑の機会をお与えいただきました理事、そして委員長、皆様方には、心から感謝を申し上げます。 　先日の参考人質疑では三名の参考人の方々から御意見を聴取いたしまして、今回の私立学校法改正における理解が深まったところでございます。参考人の方々の御発言なども踏まえ、今回の制度改正を真に実効性のあるものとするためのポイントとなるであろう部分について、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の改正では、執行と監視、監督の役割を明確化、分離し、建設的な協働と相互牽制の実現を目指し、様々な仕組みが盛り込まれています。一方、参考人質疑でも話がありましたが、仕組みをつくるだけでは不十分であり、これに魂を入れ込む作業が今後必要になってくると思います。今後、運用の段階で各学校法人が新たな制度に魂を入れ込むことができる

○国務大臣（永岡桂子君）　臼井委員にお答え申し上げます。 　私立学校は公の性質を有します学校でございまして、在学いたします学生生徒の割合というのは、大学そして短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、そして幼稚園で約九割を占めております。国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると、そういう認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及ですとか、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進にもつながっているものと認識をしております。 　これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校運営を行っているところでございます。改正後におきましても、評議員会等によりますチェック機能の強化を行うこととしておりますが、理事会が意思決定、執行機関であること