第211回国会の発言まとめ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　なぜこの質問をさせていただいたのかということなんですが、今おっしゃったとおり、実は中小企業団体が圧倒的に多いんですよね。いわゆる非営利の団体ということで設立認可を出しているわけなんですけれども、この監理団体、いわゆる中小企業団体が設立している監理団体は、関係する企業に対して、その団体に関係する企業に対してやはり技能実習生を紹介をするということになっております。したがって、当然利益相反がないように非営利ということになっていますけど、監理団体と受入先の企業との間には当然利害関係というものがここに生じるわけですよね。 　だから、そのことが結果的にいわゆる実習先企業に対する様々な当然配慮にもつながるし、監視、監理の穴を生じさせることにもつながってしまうということなわけで、いわゆる利益相反というか、非営利といいながらも、結果的に非営利ではない構造が生まれて

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘は、監理団体の中立性に問題があるという御指摘かと存じます。 　もとより、監査や技能実習生に対する相談支援を実施するものでございますから、実習実施者との関係で中立的であることが求められます。この点、技能実習法におきましては、実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を監理責任者として選任することのほか、外部役員又は外部監査のいずれかの形で必ず監理団体に関与させなければならないこととし、これを監理団体の許可要件の一つとしております。 　これによって中立性を担保するという制度ではございますけれども、なお今委員がお示しになった御指摘もあるところでございまして、その点も含めまして、現在検討されている有識者会議において様々な意見を伺いながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　監理団体を構成している方々自体が中小企業経営者の方々であったりもするわけなので、当然のことながら、その実習生の送り出すに当たって送り出し先の企業の事情もよく御理解になられているということだと思うんです。そのことが結果的に、見て見ぬふりとまでは申し上げませんし、多くの監理団体さんが適正に業務を遂行していただいていることについても私自身理解はしておりますけど、ともすれば、認可取消しになってしまうような重大な事案を生じさせてしまう、その温床になっているということだと思います。 　技能実習法自体の立て付けが、そういうことが生じないようにということで法律自体ができていることは理解しておりますけど、現実問題としてそうなっていないということですよね。ここが実は監理団体をめぐる様々な問題の一番大きな肝になる場所ということだと思っておりますので、時間が参りましたので私の質問これで終わりたいと

○委員長（杉久武君）　質疑は簡潔におまとめください。

○国務大臣（齋藤健君）　監理団体の中立性、公正性の話だと思います。 　有識者会議でも監理団体の在り方については議論するということになっていますので、しっかり議論が行われるように協力をしていきたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　昨日、皆さんと御一緒に名古屋入管を訪ねて、ウィシュマさんが最期の苦しい時間を過ごして亡くなられた単独室に立たせていただいて、大変深く胸が痛みました。 　そこで、まず入管に尋ねますけれども、ウィシュマさんの急激な体調悪化と、その下で二月の十五日に仮放免が不許可にされます。その後、二十二日以降のこの単独室でのビデオというのは私たちも拝見をしたわけですが、このウィシュマさんの体調悪化、急激な衰弱と収容の関係ということについてどうお考えですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　一般論で申し上げますと、入管収容施設への収容が事案によっては当該外国人の精神状態に悪影響を及ぼすことはあり得るものと認識をしております。 　本事案におきましても、ウィシュマさんの収容を続けたことがウィシュマさんの体調を悪化させたのではないかとの御意見があり得ることは理解しておりまして、ウィシュマさんの診察を行った精神科医も、本人が仮放免を望んで心身の不調を呈しているなら、仮放免することで体調が回復する可能性もあり得ると考えた旨述べるなどしているところでございます。 　もっとも、本事案につきましては、専門医二名からの聴取等を実施した上、ウィシュマさんの死亡に至る具体的な経過、機序を特定することが困難であるとの結論に至っているところでございまして、収容の継続とウィシュマさんの体調悪化との関係等の特定には至っていないところでございます。

○仁比聡平君　入管局の時代も含めて、この入管の裁量によって上限のない、無期限ということもよく言われますけれども、そうした収容がどのように被収容者の心身に影響を及ぼすか、あるいは健康を脅かすかについて検討、研究をしたことというのはあるんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のような、その収容と被収容者の心身の健康の関係について、入管庁あるいはその前の入管局が主体となり何らかの研究等を行ったという実績は残念ながら見当たりません。 　もっとも、被収容者の健康の保持と適切な医療上の措置を行うことは国の責務と考えており、入管収容施設におきましては、精神疾患を含め体調不良を訴える被収容者に対して、医師の診療を受けさせ、必要に応じて臨床心理士のカウンセリングを受けさせるなど、被収容者の状態に応じた対応を行っているところでございます。 　さらに、被収容者の心身の健康状態をより適切に把握すべく、入管庁においては、職員の研修等の機会を通じ、職員の知識の習得や意識の向上を図っております。具体的には、例えば昨年実施した中堅職員に対する研修の機会には、外部の精神科医師、臨床心理士等を講師として招き、被拘禁者の心理、被収容者へのカウンセリング、被