第211回国会の発言まとめ

○松沢成文君　閣議決定を経た二〇一九年の骨太の方針では、学校法人も同じ公益法人である公益財団法人や社会福祉法人と同等のガバナンス機能を目指すとしていました。しかし、今回の改正案は、建学の精神や大学の自治が尊重されることから、公益財団法人や社会福祉法人と同等の厳しいガバナンス規制はなじまないという結論になったはずです。それなのに、そのままでも問題ない規定を公益財団法人や社会福祉法人と横並びで削除することの意味が私には分かりません。 　評議員会の議長は、評議員相互の、評議員の互選で評議員の中から選出するのが私は当然であると考えますが、それに対する見解をお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　現行法に、現行上におきましても様々な工夫が各法人においてなされているものと考えております。 　具体の取扱いについては、先ほど来申し上げておりますとおり、各法人において御判断いただくことになるかと思いますが、文科省としては、具体的な学校法人の取組に資する好事例などもしっかりと収集いたしまして、各法人に周知してまいりたいと思ってございます。

○松沢成文君　次に、監事の常勤化について伺います。 　本改正案では、大臣所轄学校法人等のうち事業規模等が大きいものは常勤の監事を置かなければならないこととされています。先ほど古賀委員からの質問もありましたが、この事業規模についての数字は、私学部長、お答えにならなかったんですね。 　ただ、これ、各大学は今、どれぐらいの事業規模だと常勤監事を置かなきゃいけないか非常に迷っているところですので、改めてお聞かせいただきたいと思いますが、事業規模が大きいものとはどの程度の規模の学校法人が該当することになるんでしょうか。大まかな数字をお示しください。

○政府参考人（茂里毅君）　あくまでも検討中でございますが、現時点におきましては、事業規模として、例えば法人の事業活動等の収入百億円又は負債二百億円以上とすることなどが考えられているところでございます。 　今後、具体的な事業規模等につきましては、任意に実際問題、今常勤監事を設置している大学法人等もございますので、そういった法人の事例や、また関係者の声などを参考といたしまして、適切な対象範囲を検討してまいりたいと思います。

○松沢成文君　事業活動収入規模百億円又は負債二百億円以上と大まかな数字が出てきたので大学の方も大分対応しやすくなると思いますが、それに加えて、例えば範囲ですよね、複数の都道府県にまたがっている大学はやらなきゃ駄目ですよとか、こういう範囲に、活動している範囲についても規定をしていくんでしょうか、これから。そうしたら、その方針をお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　今まさに検討段階でございまして、今申し上げましたその規模について検討しているところでございます。 　御指摘いただきましたその範囲なども必要に応じて加味しながら、どのような規模の設定がいいか、また、関係者の意見を聞きながらも丁寧に検討してまいりたいと思います。

○松沢成文君　それでは、最後に、学校経営への学生の参加ということでお聞かせいただきたいんですが、学校法人の利害関係者、ステークホルダーは、もちろん文科省から始まり理事会、評議会、監事、教職員と来ますが、それだけではありません。学生というのがあるんですね。この学校の運営自体も、運営費のおよそ一割は補助、文科省からの補助金ですけれども、大体六割以上が学生が納める学費に依存しているわけですね。 　これまでも、様々、このファカリティーディベロップメントというんですか、こう呼ばれて、学生をその様々な大学の運営に参加させるという動きも強まってきています。ただ、これ一方で、学生運動のトラウマがあって、やっぱりああやって学生運動が激しくなってそれがもう学校の運営にも強烈に介入をしてくると学校運営が混乱するというトラウマも私はあるとは思います。 　ただ、今後の大学のガバナンスを強化する上で、学生もステー

○国務大臣（永岡桂子君）　私立の学校というのは公の性質を有する学校でございまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そういう認識をしております。 　その私立学校を設置をいたします学校法人の運営に当たりましては、設置をする学校において、教育サービスを受ける側であります学生生徒やまた保護者の声に耳を傾けるということは重要であると考えております。 　今般の法改正におきまして、学生生徒や保護者の意見聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんけれども、例えば、評議員会に学生生徒、保護者の意見が反映できるような人選も可能となっております。 　いずれにいたしましても、この制度の運用に当たりましては、学生生徒やまた保護者の意見を尊重することの重要性につきましても、周知徹底、しっかりと図ってまいりたいと考えております。

○松沢成文君　よろしくお願いします。 　それでは、最後に、先ほど臼井委員も取り上げておりましたが、幼稚園等における送迎バスの置き去り防止策についてお伺いしたいと思います。 　昨年九月に静岡県で、三歳の園児が通園バスに置き去りとなり、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。その後も全国で同様の事案が発生したことを受けまして、この四月から通園バスに安全装置を設置することが義務化されています。ちなみに、設置が義務付けられている幼稚園などでは、取付け費用を含めてバス一台当たり十七万五千円の国の補助金が手当てされています。 　こうした中で、安全装置の設置には一年間の猶予を設けましたが、政府は、熱中症の危険が高まる六月まで、私は、五月からもう真夏日がありますからね、もっと早いと思うんですが、まあ六月、五月までの設置を推奨、文科省は六月までの設置を推奨している状況であります。しかしなが

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、子供のバス送迎に関する安全対策として、昨年十月に関係府省会議でこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめまして、文部科学省といたしましては、省令改正により、子供の所在確認ですとか幼稚園等の送迎バスへの安全装置、装備を義務付けるとともに、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子供の見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けて令和四年度の第二次補正予算におきまして七十八億円を確保したところであり、送迎用バスへの安全装置導入支援のための予算としては、このうち四十三億円を計上したところでございます。 　安全装置の導入支援につきましては、ただいま補正予算でと申し上げましたが、現在補正予算の繰越しを行い、現在募集を行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況や設置状況についてはお