第211回国会の発言まとめ

○松沢成文君　先ほども申し上げましたが、もう本当に例年五月から真夏日になることもありますので、文科省におかれましては、この補助金申請の受付を円滑に行って、できるだけ早く設置いただけるよう自治体と連携して全力で対応していただきたいと思います。 　最後の質問なんですが、この保育園など、こども家庭庁所轄分も含めて、対象となるバスは全てで四万四千台ほどと言われています。幼稚園だけでも一万一千台ほどあるということですが、昨年十月の調査では、安全装置が設置されているバスはそのうちの一・七％だけでした。九八・七％が設置されていないという状況です。 　万が一、安全装置の設置が今年の夏に間に合わない施設があったとしても、チェックシートの備付けや所在確認を記録する書面の備付けなど、代替措置をとって、二度とこのような悲劇が起こらないよう、万全の対策を取っていただきたいと思います。 　また、安全装置には、降

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼児等が送迎用バスに置き去りにされ死亡するといった事案が二度と繰り返すことがないように、これは本当に、絶対にあってはいけない、そう思っております。そのためにも、文部科学省といたしましては、安全装置の夏前の整備を呼びかけているところでございます。 　各自治体におきまして、実情に応じまして整備を推進していただくとともに、安全装置の整備がなされるまでの間は、関係法令に基づきまして、チェックシートの送迎用バスへの備付けなど、所要の代替措置を講じていただき、また、事故防止に万全を期していただくようにお願いはしております。 　送迎用のバスの安全装置につきましては、置き去り防止のために必要な機能を備えた装備を、装置を選んでいただくことが重要であるために、これ、国土交通省が作成をしたガイドラインに基づきまして、それに適合する必要な機能を備えた装置のリ

○松沢成文君　ありがとうございました。 　本当に園児の命と健康を守るためにも、そしてまた、保護者の皆さんの本当に心配を拭っていくためにも、文科省のリーダーシップを、大臣のリーダーシップを是非ともお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私も、幼稚園、それから中高大と私立の学校で学びました。やっぱり、建学の精神に繰り返し繰り返し触れることというのは、私の中に、多様な人間がいる、その多様性を認め合うという当たり前や、私、自分のさがも含めてですね、生まれ持ったさがも含めていろいろな自己を愛し、それを表現するということの大切さや、その難しさ、その苦悩についても教えてもらったような気がいたします。 　先ほど臼井委員の質疑の中で、大臣が私学教育に何を求めるのか、公私間格差をどのように埋めていくべきか、自治体間格差をどのように考えているかについてもお聞かせをいただきました。私学には給食がないんだ、毎日お弁当なんだという保護者の悲痛な訴えも、そうだそうだと思いながら聞いておりましたけども、一方で、好きで、好んで私学に行ったんでしょうというような、分かっていたでしょうというふうに思

○政府参考人（藤原章夫君）　通学定期の問題、確かに一つの課題だと存じます。高校になりますと、当然通学区域もある程度広域にわたるということなので、御指摘のように一定の経費が負担生じるということだろうと思います。 　そうした中で、現段階では事業者の方々の御理解を得て通学定期の割引といったような仕組みがあるんだろうと思っております。そこにつきましては、今直ちにこれを公費で負担するというような仕組みにはなっていないわけでございますけれども、また今後、様々な声を踏まえて、どういったことが必要なのかよく検討していく必要があろうかというふうに存じます。

○伊藤孝恵君　今のは、済みません、検討を過去もしているけども答えが出ていないのか、なかなか今まで議論が少なかったので、今後、やはりコロナ禍も経てその事業者も大変経営的な危機に瀕しています、そういった中で今後議論を深めていくという御答弁だったのか、もう一度お願いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　これは、今までは、今申し上げましたように、事業者の方々の御理解を得て進めてきたということだと思いますので、いろんな形で理解をいただくような働きかけなどはしてきたわけでございますけれども、その経費を公的に直ちに負担するというような議論がなされてきたわけでは必ずしもないと思っておりますけれども、そうした問題も含めて今後考えていくべきという御指摘だと思いますので、その点につきましては受け止めさせていただきたいと存じます。

○伊藤孝恵君　事業者が御理解するにも限度がございますので、どうか受け止めていただいて、議論の俎上にのせていただきたいと思います。 　また、政府内でも、通勤手当というのは、今、のみならず、通学定期代というのについても、非課税の限度額を引き上げるとか、社会保険料の基準となる標準報酬月額からの除外など、これをやっていただくだけでも保護者負担というのが幾ばくか軽減されますので、こういったものについても議論していただくことを、これも受け止めていただきたいというふうに思います。 　さて、先ほどの大臣の御答弁の中で、幼稚園の九割が私立だというふうにおっしゃっておりました。ほかと比べてはるかに高い比率なんだなというふうに伺っておりましたけども、大臣に幼児教育の重要性というのを大臣がどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。というのは、ノーベル賞を受賞されたジェームズ・ヘックマン教授によれば

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　幼児教育、幼稚園、保育園も含めてでございますが、やはり家庭でおぎゃあと生まれ育った子供が幼稚園に行くようになり、保育園に行くようになりというのは、家庭から初めて向き合う社会であると、本当に新しい場所に初めて行くわけですからね、随分とその子供たちにとりましては、家庭を出ての初めての社会、これ相当大きなインパクトがあるはずだと思っております。 　幼児期の教育につきましては、生涯にわたります人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると思っております。ＯＥＣＤの幼児教育に関します報告書におきましても、学力や、そして社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘をされております。 　このため、文部科学省におきましては、地方自治体におけます体制整備への支援、また各地域におけます幼保、幼保小の接続の改善の推進、そして幼児

○伊藤孝恵君　極めて重要であり、長期的な影響を及ぼすものであると、なので、とても大事なものであるという御認識をいただきました。 　まさに大臣のおっしゃるとおり、こういった乳幼児期の子供たちというのは潜在能力の基盤というのを広げる、可能性の富があるというふうに言われております。一旦基礎的なスキルというのをちゃんと身に付ければ、次のスキル、またその次のスキルというように、複利の投資のように資産を最大化するということができます。なので、こういった、ヘックマン教授によりますとですけど、今後ますます世界的に、また我が国でも深刻化してくる格差是正というものを考えるに当たっては、この幼少期の子供たちとその親への働きかけということが最も大切だというふうに指摘をされております。 　これまで幼稚園というのは文部科学省所管の学校教育施設であり、保育園は厚労省所管の児童福祉施設でありました。認定こども園や企業