第211回国会の発言まとめ

○紙智子君　何となく、もやもやするんだけど。豪州の方は規制法だと、それで日本は利用促進法だという違いがあるということだと思うんですけれども。 　そこで、今年は広島サミットがあるわけで、日本はＧ７の議長国なわけですよね。それで、四月は札幌市でＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合がありました。そのコミュニケの中で、森林減少、劣化のリスクに関連する商品に対するデューデリジェンス要件の導入ということを含む可能性のある更なる規制の枠組み又は政策を策定するということが書かれているわけなんですけど、これは、林業においてはどういうふうに具体化するんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　森林の減少、劣化は、森林の有する多面的機能を損なうなど地球規模での環境問題にも関わる世界的な課題であると、このように認識をいたしてございます。 　この森林減少等への対応でございますけれども、各国・地域によって様々な考え方や提案があるというふうに承知しておりまして、今後の、具体的にどういった対応が行われていくかということについては、私どもも国際的な議論に積極的に参加いたしまして、各国とも連携し、またステークスホルダーとの十分な意見交換なども行いまして、適切に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、その際でございますけれども、我が国といたしましては、やはり持続的な森林経営、これ大事でございます。また、それのみならず、そこから生産される木材をまた積極的に利用していくこと、すなわち持続可能な木材利用を推進していく、こういっ

○紙智子君　今の答えですと、余りまだ具体化というふうにはなっていないのかなと。これからいろいろ議論聞きながらということになるのかなと思うんですけど。 　クリーンウッド法は利用に力点を置いた法律だというふうに思うんですね。それで、衆議院の議論でも、改正案は、違法伐採を抑制するためには合法伐採の利用を促進する観点からアプローチするんだという答弁になっています。 　それで、二〇三〇年を目指すＳＤＧｓの、ＳＤＧｓは十七項目目標があるんですけれども、その中の十二番目に、この森林のところでいうと、つくる責任、使う責任というのが提唱されています。違法伐採の規制に踏み出す年ですね、いつまでにやるのかということを決めて、やっぱり業界含めてそういう意味では議論を開始していかなきゃいけないんじゃないかと。そうじゃないと、みんなの認識がばらばらで一致になっていないということではなかなか進めるの難しいわけですか

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、先ほどもＧ７のお話の質問があったときに申し上げましたけれども、今、紙委員からの御指摘のとおり、我々、このＧ７でも、世界的な環境意識の高まりを背景に、違法伐採をなくしようと、こういう考え方は七か国とも一致しておりまして、Ｇ７でもセミナーで取り上げたところでございます。 　このため、今般のクリーンウッド法の改正法案におきましては、川上、水際の木材関連事業者に対しまして合法性の確認等を義務付ける、それからもう一つは、先ほど長官の方からも報告しましたが、優良な木材関連事業者へのマル適マーク付けによりまして事業者の取組を見える化をしたいと、こういうこと等によりまして取組を強化してまいりたいと思っておるところでございまして、これによりまして、川上あるいは水際の木材関連事業者が取り扱う木材量に占める合法性確認木材の割合を令和十年度までに十割とすることを目

○紙智子君　いずれその規制もしていくんだということで、率先してそういう方向に向けて議論していく必要があるんじゃないかと思うんです。やっぱり今年は日本がＧ７の議長国なわけで、違法伐採の流通を、世界に先駆けてやっぱり提唱するし実践する、そういう国が進んでいくというメッセージを発していただきたいと、最後、もう一言お願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　もう一言ということでありますが、今後の状況を踏まえて判断をしたいと、これしか今のところは申し上げられませんので、あしからず御了解いただきたいと思います。

○紙智子君　終わります。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　本日は、まずクリーンウッド法における持続可能性の位置付けについて伺います。 　グリーン購入法に基づく基本方針や、林野庁が策定した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインでは、合法性の証明に加えて持続可能性の証明に配慮することが明記されています。一方で、クリーンウッド法を見ますと、目的規定や基本方針において、持続可能性の証明については言及されていないようです。 　検討会の中間取りまとめでは、国際的にも持続可能性の確保の観点がより一層重要性を増している中、クリーンウッド法の位置付けを明確化させることが求められるとしています。そして、まずは合法性の確保というボトムラインの取組を質、量の両面で確実に向上させていくことが重要です。全ての木材関連事業者に対して持続可能性を確認を求めるのは、森林認証制度との連携を含めて今後の課題とされ

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、クリーンウッド法につきましては、違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通が森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるということに鑑みまして、木材等の伐採における合法性、これに着目をして合法伐採木材等の利用促進を図る法律ということでございまして、持続可能性の確保を直接の目的として、したものではないということは御指摘のとおりでございます。 　また、これもまた委員御指摘いただきましたけれども、このクリーンウッド法に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、まずは合法性の確保というボトムラインの取組を確実に向上させていくことが重要と示されたことを踏まえまして、今回の改正法案におきましてはこの持続可能性の確認等について盛り込まなかったということでございます。 　他方で、

○須藤元気君　森林資源の確保や豊かな自然環境の維持につなげていくことは大切だと思いますので、検討していただければと思います。 　さて、違法に伐採された木材の流通を抑制していくために、今回の法改正では、木材関連事業者に対して木材等の合法性の確認を義務付けること等を措置していますが、違法伐採をなくしていくためには、消費者側の我々国民が合法な木材を求めていくことが重要です。 　そのために、まず木材を利用することで得られるメリット、特に健康面の効果をＰＲして、国民に木材の有用性について理解してもらうことが大切ではないでしょうか。それに併せて、木材を利用する際には合法伐採木材等を求めていくことが消費者にとって大事な役割であるという認識を持ってもらうことが良い方法であると考えます。 　私も、かつて北海道でログハウスに住んでいましたが、寝付きが良かったり御飯がおいしかったり、この木の家に住むメリッ