第211回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　最初の議論を見ながらお尻を決めていきたいと思います。すぐできるようならすぐやりますし、込むようなら、毎週一回でも開催しながら、どんどんやっていきたいと思います。

○足立委員　六月、七月に骨太もあるわけですから、是非お願いします。 　大臣、残る時間で、まさに個人事業者番号の話をもう少しやりたいと思います。 　今の話は、デジ臨の話があったので事業所という話が出ましたが、それは、別の観点からいえば、個人事業者というものがあると。事業所の話は、一つの大法人の中にも事業所がいっぱいあるので、その話とまた絡んでくるので、話はまたちょっと別の話。 　今日は、マイナンバーか、個人番号か、個人事業者番号かの話にちょっと戻したいと思いますが、これも、しっかりと今回のデジ臨の中で迅速に、要は個人番号以外の個人事業者番号みたいなものに手をかけるのか、かけないのか、これも御判断されるということでいいですか。

○河野国務大臣　個人番号、マイナンバーでやるのか、法人番号でやるのか、あるいは個人事業者番号みたいなことでやるのか、そこはいろいろな議論があると思いますが、ここのところが一番ややこしくなっておりますので、方向性はしっかり出したいと思っております。

○足立委員　結局、聞いていただいている皆様にも、あるいは国民の皆様にも、もう一回、一言、整理すると、要は、個人についての番号はこうやって今回法律で大きく前進してきたわけです、個人は。問題は事業系なんですよ。 　だから、先ほど楠さんからもあった、ベースレジストリーということを考えたときに、個人はマイナンバーでもうやるわけだから、やったらいいんですよ。だから、先ほど、冒頭御紹介いただいた特定公的給付なんかもどんどんやればいい、総理が指定したらできるのならどんどんやればいい。それは大前進してよかったね、使いましょうということですね。 　問題は事業系なんですよ。持続化給付金のときに混乱しましたね、事業系といったときには二つある、法人と個人事業主だと。法人は法人番号があって、検索したら全部、私が代表を務める会社も、全部、検索したら出てくるわけです、住所まで。個人の住所とかがだあっと出るとまずいけ

○橋本委員長　どうぞ質問をお続けください。

○足立委員　だから、民間事業者に、マイナンバーをもっと使いたいという声がある、何のためにマイナンバーを使いたいのかと聞くと、皆さん、住所を知りたいと。いや、僕らだって知りたいよね、住所を。政治家の事務所も一緒なんだけれども、銀行などがマイナンバーを使って引っ越した後の住所を知りたいという、そういうことをやる。 　でも、個人の情報は、これはやはり、だって、個人の住所とか何とかというのが事業者に全部総ざらいされて、何でもＤＭを送ってくるって、そんなことがいい社会かというと、それは議論があるから、個人番号の利用については一定の制約がある形で進んできているし、河野大臣といえども、個人番号をそこまでフル活用、いや、個人番号が法人番号のような使われ方をすることは、多分、考えていないと思うんですよ。 　じゃ、個人番号ではない何かが要るね。あっ、よく見たら、そこにインボイス番号があるじゃないか。年貢を

○河野国務大臣　やっと補佐官が仕事をしてくれたなという感じでございます。ありがとうございます。 　補佐官の法案もまだ見ていないので、それを見て、そこに本当に課題がないのかどうか確認しながら、なるべく迅速に結論を出していきたいと思います。

○足立委員　こうやって河野大臣が、これがありますから、これを今、条文化しています。衆議院法制局という国会官僚の皆様が手伝ってくれて、これを条文化していて、普通の流れでいくと、これを議員立法だとかいって出して、それで、マスコミに議員立法を出しましたとかいって、衆議院の事務総長のところだっけ、ばあっと並んで、野党も仕事をしていますとかいってやる。そんなのはどうでもいいから。皆さんもどうでもいいと思っているでしょう、ああいうの。 　大事なことは政策競争なんです。私が、日本維新の会が、こういう透明で公正公平な経済社会をつくりたいと国会で、永遠に残る議事録で提案をしている。もう十分ですよ。それを政府・与党が、これは足立さんの言うことをちゃんと聞いておかないと次の解散・総選挙でえらいことになる、これが競争ですよ。そうやって自民党と維新の会が政策競争する。さっきみたいに足を、共産党みたいに、いや、マイ

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、この法律の所管省庁でありますデジタル庁の働き方についてお尋ねいたします。 　デジタル庁は、二〇二一年九月一日に発足いたしました。約一年半経過しているわけでございますが、組織を新しく立ち上げると、最初はいろいろ大変なことが多いと思います。出身の文化の違いであったり、また、ある上司に指示されたことをやっていると、違う上司から何をやっているのかと怒られるなど、こういったことは民間の企業でも往々にしてあることだと思います。 　しかし、特にデジタル庁は、従来の霞が関の役所とは異なり、民間の方も多く、皆様の働き方が霞が関全体に波及すれば、