第211回国会の発言まとめ

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度においては、対象者に対し、書留郵便等により個別に事前通知を行う旨法律に規定をするとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定しておりまして、登録を行いたくない方については、不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の登録に係る意思の確認をしっかり行うこととしております。 　さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登録してしまった場合であっても、マイナポータルや金融機関経由で登録口座の変更や抹消はいつでも可能であり、登録完了後の本人への通知においてもその旨案内するなど、万全の対応を期してまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　この一定期間ということの期間については、具体的な期間設定はこれから決定をされるということであるのかというふうに思いますけれども、本人が十分に理解をして認識をする時間、この期間をどれぐらい想定をされているかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。

○楠政府参考人　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときには同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、委員御指摘のように、具体的な期間につきましては、今後、デジタル庁令において定めることを予定をしております。 　今般の特例制度について、本当に対象者御本人にしっかりと御認識いただくことが非常に重要でございまして、この具体的な期間につきましては、周知に係る期間等を踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　周知していただく期間も含めてということが今ございましたけれども、しっかりこの時間というものを、適切な時間を確保していただくことをお願い申し上げたいと思います。 　また、これも先ほどからの委員会質疑でございましたけれども、関連いたしまして、年金機構や自治体に過度な事務負担を強いることがないということ、これも大変重要な観点だと思いますけれども、この面も含めた準備期間というものを十分確保していただくことも重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　我が国のデジタル化の遅れによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のときの定額給付金が大変遅れて、プッシュ型支援が大変必要であることや、命を守る、命のセーフティーネット口座ともいう議論もございましたけれども、そういう口座が必要であるということはもう明確なことだと考えております。 　そ

○河野国務大臣　デジタルだからできるセーフティーネットというのはあるんだろうと思います。先ほどの御質問でもありました、申請主義からプッシュ型への転換というのも、これはデジタル技術があるからこそできる、そういうことになるんだろうと思います。 　デジタル庁としては、行政サービスの品質、コスト、スピード、これを根本から改めるべく、アーキテクチャーから見直す、そして必要な基盤整備を進めているところでございまして、公金受取口座の登録の推進、これは、緊急時の給付金、税金の還付、年金、手当、様々な公的給付の支給に利用することができます。また、自治体が保有する住民情報を住民向けのサービスで円滑に活用したり、マイナンバー制度に基づく行政間の情報連携を更に進めるための情報連携基盤、これを二〇二五年までに遅くとも整備をしていきたいというふうに思っております。 　委員からお話のありましたきめ細やかな給付に関し

○西岡委員　やはりデジタル社会のセーフティーネットというのは大変重要だと思いますので、今大臣から御答弁がございましたけれども、各省庁とのしっかりした連携も含めながら、今後、しっかりセーフティーネット制度というものをデジタルの中で構築をしていただくということに御尽力をいただきたいというふうに思います。 　関連しての質問になりますけれども、給付型税額控除の導入に向けた検討状況について御質問をさせていただきます。 　マイナンバーを活用することによって、給付つき税額控除の導入が可能となります。そのときに、預貯金とのひもづけなど大変様々な課題が山積をいたしておりますけれども、国民民主党としては、日本型ベーシックインカム、また給付つき税額控除の導入が必要であり、尊厳ある生活を支える基礎的な保障というものを提案をいたしておりますけれども、現状の政府の検討状況、また、河野大臣がどのように考えておられる

○河野国務大臣　給付つき税額控除、あるいはベーシックインカム、所得の低い方への対応としていろいろなところで提起されている制度でございます。 　デジタル庁といたしましては、どのような社会保障に関する制度が導入されることになりましても、それをしっかり支えることができる基盤をつくっていくというのが大事だというふうに考えております。

○西岡委員　政府の導入状況については、今日は大臣の方からの御所見ということで承らせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、諸外国におけます共通番号制度を活用した行政手続制度を踏まえまして、デジタル社会にあって、先ほども議論があっておりましたけれども、どのような政府を目指していくのか、この将来像が私も明確に示せていないのではないかという問題意識を持っております。 　先ほど、三点、大臣からはこういう将来像だという御指摘がございましたけれども、今日お配りをいたしております、諸外国の制度についての調査ということでデジタル庁のホームページから抜粋をさせていただいておりますけれども、様々な、先行している諸外国につきましては、それぞれの国の事情もございますし、我が国独自の様々な事情もあるという中で、先般、私が同様の質問を太田参考人に質問させていただいたところ、やはり、デジタル先進国につい

○河野国務大臣　我が国の国民負担率も徐々に上昇して、北欧に近づいてきているというところはあるだろうと思います。また、高齢化率が非常に日本は高いというところを考えますと、やはり公平公正な負担と給付の関係というのは大事ですし、セーフティーネットの構築というのが非常に重要になってまいります。 　セーフティーネットをしっかりと張っていくためには、やはり、デジタル技術を使って網羅的に様々なデータを把握し、そのデータに基づいた施策の実行、ＥＢＰＭというのが重要だと思います。 　重点計画を昨年六月に閣議決定をいたしましたけれども、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」というのをその中に掲げております。引き続き、それを目指すために、デジタル社会の基盤整備を急ぎながら、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現というものの取組を強

○西岡委員　もし御見解がいただければですけれども、諸外国の中で、こういうデジタル政府の在り方が日本にとって理想的なのではないかともし大臣が考えられることがあれば、ちょっと教えていただけたらと思います。