第211回国会の発言まとめ

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　最後になりますけれども、今の日本の法律、加害者の保護だったり社会復帰に重点が置かれ過ぎていて、被害者の救済がないがしろにされているように私は感じております。 　救うべきは加害者ではなく被害者だというふうに考えておりますが、最後に、大臣の御見解をお聞かせ願えればと思います。

○齋藤（健）国務大臣　もちろん、御遺族、被害者保護も非常に重要な課題だと思っておりますので、そのバランスをどう取っていくかという課題だと思っておりますので、心してやっていきたいと思っています。

○藤巻分科員　ありがとうございました。 　それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷田川主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。 　次に、金村龍那君。

○金村分科員　おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。今日はどうぞよろしくお願いします。 　今日は、外国人との共生、それから技能実習、特定技能、この辺りを中心に質問させていただきたいと思います。 　その上で、まず、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここから中間報告書案が出ていると思います。その中に、これまでとは違う表現の中の一つとして、人材確保というところが記載があると思います。 　私は選挙区は川崎でして、川崎は外国人の方だけの住民会議とかを、いわゆる市政の中に既に設置をされていて、比較的、全国の中でいうと、いわゆる外国人との共生のトップランナーの都市の一つだと思います。 　ただ、外国籍の方は、比較的東アジアというか、韓国や中国の方が中心となった外国籍の町なんですけれども、そういう意味では、今、この技能実習とかを通して、いわゆる海外から来られる国籍も大

○齋藤（健）国務大臣　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここにおきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、これを論点の一つとして御議論をいただいているところで、有識者の方からは、技能実習制度の目的と実態の乖離が様々な問題の背景になっている、あるいは、実態に合わせ、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、こういった御意見が出ているところであります。 　こうした御意見を受けて、先日の有識者会議で提示された中間報告書案では、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視して、このような実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある、このように

○金村分科員　実態との乖離を直視して新たな方向性を打ち出していくというのは、すばらしいと思います。 　我々、かねがね党の中でも、労働力不足をどのように解消していくかという点において、やはり労働市場を流動化しようとか、そういった活発な議論の中で、外国人との共生や外国人の皆さんがどのように働いていくのかというのも当然テーマになってきていますので、是非政府として、日本の未来を見据えた、かつ、実態に即したものとしていただければなと思います。 　その上で、中間報告書案によると、技能実習と特定技能は職種が違う、数が違うと思うんですけれども、いわゆる技能実習と特定技能の職種を合わせるというふうに記載があると思うんですね。 　これ、合わせてしまうと、技能実習の方で実際には労働力として担保していたものが失われるおそれがあるんじゃないかと危惧するんですけれども、この側面というのはどのようなお考えになって

○西山政府参考人　技能実習制度は、人材育成を通じた技能移転による国際貢献を目的とする制度であるものの、実態として、国内の労働力不足を補う手段として利用されているとの指摘があることは認識しております。 　委員御指摘の対象職種及び分野につきましては、現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、両制度における対象職種及び分野の在り方も含めて御議論いただいているところでございます。 　本論点につきまして、有識者会議では、技能実習制度は人手不足対策として活用されている一面もある、技能実習制度と特定技能制度の職種や分野の不整合は解消し、できる限り幅広い業種で、なおかつ一貫してキャリアが積めるような仕組みを考えるべきなどの御意見がございました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書案では、技能実習生が我が国の労働力として貢献している実態を直視し、人材確保と

○金村分科員　指定された職種であれば、例えば、その事業や産業が継続していくことにつながると、労働力の観点から、考えられますので、是非慎重に検討いただければなと思います。 　その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は党として、これは国籍にかかわらず、いわゆる労働市場の流動化というものを掲げています。 　この特定技能や技能実習の中で、いわゆる労働市場の流動化の視点で考えると、転籍をどのように検討していくかというのが一つのテーマになってくると思うんですね。 　当然、技術を磨くために海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば、基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっかりと学べば、十分僕は、転籍はもっとフリーに認めていいんじゃないかなという考え方を私個人は持っています。 　その上で、今回、転籍がある程度緩和さ

○西山政府参考人　有識者会議におきましては、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところですが、この論点につきまして、有識者会議では、労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転籍制限は再考が必要、人権の視点から考えたとき、完全に移動できないのは仕組みとして問題があるが、スキル形成という視点では、一つの職場で一定期間習熟を図るという視点もあるため、人権の課題とバランスを取った検討が必要などの御意見がございました。 　こうした御意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、新たな制度においては、人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討すべきと示されているところでございま