第211回国会の発言まとめ

○藤巻分科員　凶悪犯罪に対する今の少年法で、この在り方というのは、私は到底納得がいっておりません。どうあるべきか、今後も議論を続けていってほしいと思います。 　時間も限られていますので、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、死刑制度についてお伺いします。 　現在の死刑制度についての大臣のお考え、今後の在り方についてお考えをいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると受け止めています。したがって、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。 　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていると思っておりまして、多数の者に対する殺人ですとか強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えています。

○藤巻分科員　一方で、死刑になりたいという理由で無差別大量殺人を行う人間がいます。これを防ぐためにはどうしたらいいとお考えなのでしょうか。地域ネットワークを強化して孤立を防ぐなんというのはよくテレビでやっていますけれども、それも大事なことなのかもしれませんけれども、それでは防げません。強い抑止力が必要かと思います。無差別大量殺人を防ぐこと、そして無辜の民の命を守ること、これは国家の責任だと思います。 　死刑になりたいという理由から起こす無差別大量殺人、これはどうしたら防げるとお考えになっているのでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような無差別大量殺人を起こすようないわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機というのは様々なものが考えられますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、殺人等の凶悪犯罪に対しては、きちんと摘発し厳正に処罰をしていくということに尽きるのではないかなと思っております。 　検察当局におきましては、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき、悪質な事情を含めて適切に主張、立証をすることで厳正な科刑の実現に努めておりまして、このような対処を引き続き行っていくということで、委員御指摘の犯罪の抑止にもつながるのではないかと考えております。

○藤巻分科員　ですから、厳正に処罰されて死刑になりたいと思っている人の犯罪をどうやって防げばいいのかという質問ですので、これについて大臣はどうお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　今申し上げたように、いわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機には様々なものがあると思いますけれども、それに対しては、やはり厳正な処罰で対応していくということだろうと思っています。

○藤巻分科員　厳正な処罰で対応できない者をどうするかというような質問だったんですけれども、ちょっと堂々巡りになってしまいますので、次の質問に移らせていただきます。 　刑事訴訟法四百七十五条では、死刑の執行は、判決確定の六か月以内にしなければならないというふうにあるんですけれども、実際に六か月以内に執行されることはありません。執行までの平均期間は十年ほどとなっております。 　法が全く守られていない現状、これは法治国家として許されるのでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますことから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。 　お尋ねの刑事訴訟法四百七十五条二項は、こうしたことを前提とした上で、確定判決がいつまでも執行されないまま置かれることがないようにするため、法務大臣の命令について、裁判確定の日から六か月以内という期限を設けたものでございますが、同項は訓示規定であると解されておりまして、裁判例においてもそのように判示されていると承知をしております。 　御指摘のように、刑事訴訟法四百七十五条二項の期間を遵守可能な期間に改めるということにつきましては、訓示規定であるといたしましても、現行法上定められている期間を改正して、あえ

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　死刑制度は犯罪抑止に大きな役割を担っている、これは私も同意するところでございます。どうすれば犯罪が抑止されるのか、今後もしっかりと考えていただければと思っております。 　続きまして、刑務所について質問させていただければと思います。 　刑務所の実態は詳しく知らない人も多いかと思うんですけれども、受刑者が日常どのような生活を送っているのか又はどのような住環境にあるのか、お答えいただければと思います。

○花村政府参考人　お答えします。 　受刑者の処遇は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第三十条におきまして、「その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うもの」と規定されております。 　この原則を達成するため、刑事施設におきましては、入所した受刑者に対する処遇調査を実施し、受刑者を集団に編成し、受刑者ごとに処遇要領を策定した上で、職業訓練を含む作業、改善指導及び教科指導の三つの柱で構成される矯正処遇を実施しております。矯正処遇を行う前には刑執行開始時の指導を行うほか、釈放前には釈放前の指導を行っております。 　次に、標準的な一日の流れを見ますと、平日、受刑者は、午前七時頃起床し、朝食後、同八時頃から、昼食を挟んで午後四時半頃まで作業を始めとする矯正処遇を受け、入浴、夕食などの後、午後九時頃の就寝時刻