第211回国会の発言まとめ

○小山分科員　是非、様々な声も伺いながら、工事の後に、かつて環境大臣意見、国交大臣意見が出された、こういったことも含めて、懸念事項が出てこないように審議を進めていただければと思います。 　もう少しこの関係について質問をさせていただきたいと思います。 　水質やあるいは水温といったものについても、リニア工事が行われることによって、一時的な、工事中の水の量、全量戻しというところでは田代ダム案ということで、水質や水温の問題はないと考えておりますけれども、工事期間後において、永久に地下水をポンプアップして、トンネル内から流出する水量を補填する計画になっているとも伺っております。その際の水質や水温において、同質であるのか、あるいは問題点がないのか、そういったことも懸念の声、心配の声が上がっておりますけれども、国交省としてはどのような認識をお持ちでしょうか。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　静岡工区における生態系などの環境の保全につきましては、現在、国土交通省が設置をいたしました学識経験者等から成る有識者会議において、科学的、客観的な観点から議論を進めているところでございます。 　委員御指摘のポンプアップにより県内に戻されるトンネル湧水の水質や水温が環境に与える影響の低減につきましては、ＪＲ東海は、法令に基づく基準値以下に処理して放流するため、濁水処理設備を設置すること、放流先の大井川におきまして水質、水温を測定するなどのモニタリングを実施することなどを計画いたしておりまして、現在、国の有識者会議において議論を進めているところでございます。

○小山分科員　特に水温などについても、あるいは水質などについても、一度出てきたものを、水質はある程度確保できることはあるかもしれませんが、水温ということになると一度上昇したものをまた冷やすとか、そういったこととか、なかなか自然に対してできないこと、不可逆的なものもあるのではないかなということも想像するわけです。 　二〇一四年に、先ほども申し上げました、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いという環境大臣意見、これは環境影響評価に対する意見。また、国土交通大臣も、当時、二〇一四年です、安倍内閣のときですけれども、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと意見をいたしております。 　地下水位の低

○上原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の自然由来の重金属を含む発生土の処理計画につきましては、静岡県とＪＲ東海との間で協議が行われておりますが、現時点では、静岡県は、盛土条例に適合しないとの見解を示しているものと承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海が静岡県を始めとした関係者と対話を行い、建設発生土が条例等に従って適切に処理されるよう、引き続きＪＲ東海を指導してまいりたいと考えております。

○小山分科員　流域住民も、こういったことも、水質の面でも、農業あるいは飲み水として、あるいは産業用水として使っておりますので、是非、真摯な議論で両者の合意が図られますように、今後も御指導賜りたいと思います。 　それでは、ここからは厚労関係の質問をさせていただきたいと思います。不妊治療の関係の質問です。 　血小板由来の成長因子によるＰＲＰ療法で、卵巣内注射による卵子活性化によって良好胚獲得による妊娠率の向上、あるいは子宮腔内注入による子宮内膜活性化による着床率及び妊娠率の改善ができるようになった、このような症例も伺っておりますけれども、こういった診療は自費診療のために、保険診療では使用できておりません。また、保険診療での先進医療として混合診療も検討し、可能としていくべきではないかとも考えますけれども、この点について、政府はどのように認識しておりますでしょうか。

○森光政府参考人　ただいま不妊治療につきまして御質問をいただきました。 　不妊治療につきましては、昨年四月からの保険適用に当たりまして、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性、安全性が示されたものを対象といたしました。議員御指摘の技術につきましては、ガイドラインに示されておらず、保険の適用となっていないところでございます。 　議員が御指摘いただきました技術は再生医療に関する技術でございまして、再生医療に関する技術等を先進医療として実施することにつきましては、臨床研究として実施しているものを対象として運用しております。まずは、再生医療安全性確保法に基づきまして、医療機関からの申請を踏まえまして、認定再生医療等委員会の審議を経て、臨床研究として適切であると認められる必要がございます。その上で、認められた場合には、医療機関からの申請に基づきまして、先進医療会議に

○小山分科員　次に、保険適用の関係のことについてお尋ねしたいと思います。 　不妊治療に対する保険適用というのは、本当に、私は党派は違いますけれども、菅総理の頃の政府の方針として、これは大変大きな一歩だったと思っております。そして、これからますますこの制度が改善され、また活用されていくことを願っておりますし、このことが出生率の改善、向上にもつながればと思っておりますけれども、この点について一問お尋ねしたいと思います。 　最初、助成金という形で、保険適用の前に、支援していこうということが始まりました。助成金では税金を使用するため、年齢制限とか回数制限があるというのは当然の理屈ということかと思いますけれども、各自が負担しております保険診療、保険の適用におきまして、四十歳未満では六回の移植、四十三歳未満では三回の移植という年齢制限、回数制限があるというのは、本来の保険制度の理念と、あるいは考え

○森光政府参考人　不妊治療の保険適用に当たりましては、年齢や回数に関する要件については、従前の特定治療支援事業における要件設定が議論をされました平成二十五年当時の有識者検討会における医学的知見に加えまして、直近に集まりました医学的知見を踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で御議論をいただいた結果、従前の特定治療支援事業と同様とされました。 　具体的には、年齢については、年齢が高くなるほど、体外受精を行った場合の出産に至る確率は低下し、流産率は上昇する、また、母体に関しましても、産科合併症などの健康影響等のリスクは上昇するといった医学的知見を踏まえまして、四十三歳未満を対象としたところでございます。 　また、回数についてでございます。体外受精を行って分娩に至った方のうち、約九〇％が六回までの治療で妊娠、出産に至っていること、また、年齢とともに、治療回数を重ねても妊娠、出産に至る確率は低くな

○小山分科員　次の質問に入りたいと思いますが、十個以上の卵子を取って培養、凍結をしますと、八万円以上の経費加算が認められる制度となっております。こういったことから、少なからずのクリニックでは、無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、過剰刺激をして卵子を取るような傾向があるとも伺っております。 　無理な過剰刺激が原因となって、卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳで緊急入院となる案件も発生していると伺っております。肺塞栓症で抗凝固療法の対象となったケースもあったとも聞いておりますけれども、一度血栓が起きると、以後の治療においてピルの使用ができなくなり、手術においても厳重な抗凝固治療が必要となりまして、簡単に医療を受けることもできなくなるとも聞きます。また、重症例においては、脳血栓によって死亡する例もあると伺っておりまして、ある死亡例で裁判となって七千二百万円の損害賠償請求を受けたと

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬品の副作用と疑われる症例につきましては、薬機法の規定に基づきまして、製造販売業者及び医薬関係者から情報を収集しております。 　お尋ねの不妊治療薬の使用による卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの副作用につきましては、不妊治療の保険適用が開始された令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までに製造販売業者等から報告された件数が百十二件になっております。 　厚生労働省といたしましては、不妊治療薬の使用によるＯＨＳＳにつきまして、医薬品の添付文書で注意喚起を行いますとともに、ＯＨＳＳの予防、早期発見、治療の方法等を記載した重篤副作用対応別疾患マニュアルを作成しております。また、そのほかにも、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおきまして適正使用のお願いを作成し、周知に努めております。 　厚生労働省といたしましては、今後も引き続きこういった取組で