第211回国会の発言まとめ

○小山分科員　保険適用になりまして、今まで以上に若い方あるいは不妊治療を受けるという方が増えてきております。そういったことで、先ほど申し上げました八万円以上の経費加算が認められるというところが要因になっているとは申し上げたくないですけれども、ますますこういった卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの症例が増えるといったことも、可能性としては、シナリオとしてはあり得るのではないかなと思っております。 　このことについて、武田製薬が世界に先駆けて開発したレルミナという子宮筋腫と子宮内膜症に対する内服薬がありますけれども、これがＯＨＳＳに対して、投与五日目で月経が始まり、劇的に予防、治療ができる、そういう効果もあるというような症例が出てきていると伺っております。 　早期にこういったレルミナについても使用許可をすべきではないかという意見もありますけれども、これについて、厚労省ではどのように認識されていら

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　不妊治療で使用される医薬品につきましては、関係学会が有効性及び安全性のエビデンスに基づいて取りまとめました診療ガイドラインにおきまして使用が推奨され、かつ、不妊治療で標準的に使用されている医薬品として学会から薬事承認に係る要望が提出されたものにつきまして、有効性、安全性を適切に審査した上で薬事承認を行ってまいりました。これにより、不妊治療で標準的に使用される医薬品については既に薬事承認がなされていると認識してもおります。 　一方で、議員御指摘のレルミナの卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳへの適応についても、今後、有効性、安全性のエビデンスが蓄積され、承認申請されれば、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。

○小山分科員　次に、総務省に伺いたいと思います。 　昨年の台風十五号などのような豪雨災害やあるいは震災などの大規模災害が発生した際に、道路啓開や被害状況の把握、応急修繕が必要になります。また、災害ごみ仮置場の運営についても、廃棄物行政に携わり、知識や経験のある職員による分別が求められていようかと思います。 　このような大規模災害時に、いわゆる今進んでおります民間委託では、仕様書に不可抗力事項が明記されることなどによって十分な対応ができないといったようなケースも想定されます。 　かつて東京都では、津波発生時に水門の閉鎖について、委託を受けた民間会社が東京都に連絡を取ろうとして電話をしても、なかなか連絡がつかず、結局、津波の到着まで水門を閉められなかった、このときは大した被害はなかったわけですけれども、こういった事例も発生しております。 　避難所の開設や被災後の道路、橋の通行についても

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の技能労務職員数はこの十年間で約五万人減少しておりまして、令和四年は約七・〇万人でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進などの業務改革に取り組んできたことによるものであろうかと思います。 　災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどを問わず、多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことも必要であろうと認識しております。また、被災自治体からの要請がある場合には、他自治体からの応援職員の派遣ができるようにするということも必要であろうかと思います。 　いずれにいたしましても、各地方公共団体において、今後とも、

○小山分科員　是非こういった災害時の対応、これは現業職員さんの、行政がやるべき仕事というのもありますので、最近の人員削減まずありきといったようなことの流れだけではなくて、やはり必要な人員は確保していくということも大事だと思っております。 　この質問が最後になるかと思いますが、商工中金さんの政府保有株売却に関連して質問いたします。 　二〇一七年に発生いたしました商工中金さんの取引先資料の改ざん事件について、検査も終了し、時間も経過した現在、振り返ってみて、いかなる要因でこのような事案が発生したのでしょうか、あるいはまた、その再発防止策といったものはどのようなものでしょうか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　商工中金におきましては、二〇一六年十月に、危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したものですから、その危機対応融資全件、二十二万件の調査でありますとか、主務省庁による立入検査を実施いたしました。 　この結果を踏まえた二〇一七年十月発出の主務省庁による業務改善命令において、不正事案の根本原因というのを指摘しておりまして、これについては、まず一つ目、危機対応業務というものに過度に依存していたビジネスモデル、二つ目として、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、三つ目として、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土ということとなってございます。 　この業務改善命令を踏まえまして、商工中金は業務改善計画を主務省庁に提出しておりまして、事業性評価に基づく融資など、危機対応

○小山分科員　今度は完全な一〇〇％民間になりますので、今の不正事案のようなことが、他の民間金融機関でも、同じような環境の中でも発生せずにやっていらっしゃる金融機関もありますので、是非これからまた商工中金さんが民間一〇〇％の金融機関として社会的役割を果たすことを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○田中（英）主査代理　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。 　　　　〔田中（英）主査代理退席、主査着席〕

○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから自然災害の予防、この三点について伺います。 　まず、海上保安庁の体制強化について伺います。ちょっと順番を変えて、通告の三番目から始めさせていただきます。 　昨年、二〇二二年は、中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が、過去最高の三百三十六日を記録いたしました。また、昨年十二月には中国当局の船が日本の領海に七十二時間四十五分もとどまり、こちらも過去最長を記録しています。 　この十年で尖閣周辺への中国船の侵入が年々悪化する中、立憲民主党は、二〇二一年六月に領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。政府が五年ごとに領域警備基本方針を定め、海上保安庁の装備や人員を強化することや、海上自衛隊との情報共有、協力を求める法案であります。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自衛隊との連携についてでございますが、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報共有を行っており、相互に使用する通信機器や秘匿通信方法を定めるなど、必要な情報連絡手段を確保しております。 　一方、委員御指摘のとおり、我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることから、海上保安庁と防衛省・自衛隊とが、それぞれの役割分担の下、一層の連携強化を図ることが極めて重要であると考えており、御指摘の情報の共有方法も含め、連携強化に必要な取組を推進してまいります。 　次に、米国沿岸警備隊との連携についてでございますが、海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流し、様々な機会を通じて、海上における安全及び治安の確保に向け、連携協力を進めてまいりました。 　また、海上保安庁は二