第211回国会の発言まとめ

○谷田川主査　これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、輿水恵一君。

○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　今日は、現場からの率直な御意見をそのままいろいろな形で聞かせていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　初めに、運送業の二〇二四年問題への対応につきまして伺います。 　物流は、国民生活や経済活動を支える必要不可欠なインフラでありますが、過酷な労働環境から、トラック運転手の不足が深刻な問題となっております。実際に、トラック運転手の年間労働時間は全産業の平均よりも約二割長い一方、収入は約一割低いと言われております。 　ここで、二〇二四年四月から労働時間等の上限規制が強化をされ、運転手の拘束時間は確実に抑えられることになりますが、雇用主から見れば、同じ人数の運転手では全ての輸送依頼をこなすことができなくなる、また、運転手からは、収入が減少するなど、現場には不

○鶴田政府参考人　お答えします。 　トラックドライバーの労働環境は、御指摘ありましたように、全産業と比較して労働時間が長くて賃金が低いことから、その担い手不足が物流全体にとっての課題でありまして、荷待ち時間や契約外の荷役作業、これらの削減によって労働条件を改善することが急務と認識してございます。 　これまで、国土交通省として、長時間の荷待ち等につきまして、荷主等に対する働きかけや要請などの措置を講じてまいりましたが、いわゆる二〇二四年問題を目前に控えて、今後は対策を抜本的に強化する必要があると考えております。 　その中で、トラックドライバーの拘束時間の軽減につきましても、御指摘のあった、荷主、特に経営者層ですとか消費者の意識改革、行動変容につながるように、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　そして、最近では、発注した翌日に納品するのが事実上の標準になりつつあります。翌々日の納品となれば、夜間のトラックへの積込み作業は不要となります。また、発送元では発注量が確定してから車両の手配ができるので、実車率あるいは積載率を高めることもできると思います。 　翌日配達、翌日納品が事実上の標準化になりつつある現状を変えることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○鶴田政府参考人　委員御指摘のとおり、発注から納品までのリードタイムを延長すること、これは積載率向上等に効果があり、また、そのためには、荷主や消費者の方々の御理解と御協力が重要と認識してございます。 　このため、先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在、リードタイム延長など、商慣行の見直しを含めまして、関係省庁と連携して検討を進めております。 　国土交通省といたしましては、六月上旬を目途に閣僚レベルで取りまとめる政策パッケージに実効性ある具体策を盛り込めるよう取り組んでまいります。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。是非検討を進めていただければと思います。 　この物流業界なんですけれども、中小事業者が全体の九九％を占めると言われている中で、荷主や大手との交渉でガソリン代や人件費の上昇分を運賃に転嫁するのがなかなか容易ではない、このように伺っております。 　国土交通省では、二〇二〇年に交渉の参考として標準的な運賃を示して価格転嫁を後押ししていますが、その効果についての御認識をお聞かせ願えますでしょうか。

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和二年四月に国土交通省が標準的な運賃を告示したところでございますが、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ており、荷主との交渉手段として、告示発出後二年の間に一定の成果が出ているものと考えております。 　一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約三割にとどまったとの結果も出ており、取組はまだ道半ばであると考えております。 　現在、荷主団体もメンバーとする取引環境・労働時間改善のための協議会など、あらゆる機会を通じて荷主等に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけておりますが、標準的な運賃が一層活用されるよう、関係省庁、産業界と緊密に連携し、取り組んでまいります。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　まさに、標準的な運賃、なかなか前に進むようで進まないような現実があると思うんですけれども、今後は、運送事業者の車両の種類や保有台数に対する整備体制、あるいは運転手の体調等の管理体制など、安全で安心な運行を担保するための基準の見直しや、ＩＣＴ、情報通信技術等を活用して、その実態の監視や監督をより厳格に行うことを前提に、標準的な運賃を、標準運賃、いわゆる公定価格化することも必要なのかな、このように思います。 　さらに、荷待ち時間や納品時間についても適時適切に情報を収集し、是正を図るなど、国土交通省が責任を持ってドライバーの労働環境の改善に取り組むべきと考えますが、斉藤国土交通大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、最初の、安全な運行管理、整備管理の体制整備についてでございますが、民間の適正化事業実施機関と連携をして、輸送の安全確保のため、重大な法令違反の疑いのある運送事業者に対する監査の重点化を進めているところでございまして、この点については民間と協力しながらしっかりやっていきたいと思います。 　そして、二点目の、標準的な運賃を公定価格としたらどうかという非常に大胆な御提案でございますけれども、運賃等は、これは一般の方の社会的な生活、公共料金にも準ずるものでございます。トラックの輸送料というのは、ある意味でＢツーＢの民民の話でもございます。これを公定価格化するというのには非常に大きな障壁があると思いますが、それに準じて、我々、標準価格制度というものを示させていただきました。これをもっと本当に、発注者、荷主に対してしっかりこの制度を訴えていきたい、このように思っております

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　公定価格化というちょっと大胆な発言なんですけれども、これは現場の社長さんが、ドライバーが不足しているんだけれども、きちっとした、適正な、最低限の経費とかあるいは運行のための費用が保障されているという、まずその前提であればドライバーは集められる、その上で、更にその上に新しいサービスとか付加価値を追加しながら、業態をどんどん改善していくことによって、この業界自体が、更にいろいろ自分で考えて動ける業界になる、誇りを持って働ける、そういった環境がつくれる、そういった部分で、もう是非という御要望をいただきまして、また是非御検討を様々な形でいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、建設業の二〇二四年問題への対応につきまして伺います。 　建設業は、製造業やその他の産業と比較して、年間実労働時間、また年間出勤日数が共に高く、