第211回国会の発言まとめ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど私が、圏央道の令和四年度開通を目指したというのは、令和六年度の開通を目指していたの間違いでございます。済みませんでした。 　それでは、国道六号のお話でございますが、先生御指摘のとおり、先生がおっしゃった区間につきましては、二車線の道路に約二万九千台の車両が通行して、四か所の交差点において、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生しているといったことで、課題があるというふうには認識をいたしております。 　この区間を含めた茨城県内の国道六号の未整備区間につきましては、国、県から成る茨城県国道六号道路整備検討会において整備方針の検討を行っております。 　令和五年の三月に開催いたしました第六回の検討会におきましては、茨城県内の国道六号における最新の交通状況、また区間ごとの当面の進め方について、国と県で確認を行ったところでございます。 　国土交通省とい

○青山（大）分科員　分かりました。 　ちょうどこの区間は昨年夏に市長さんが新しく交代されまして、非常に前向きな市長さんに替わられたので、また改めて市長さんとも相談しながら、そういった地元の協力が得られる体制をつくって働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと五分ですので、最後、スーパーシティについてお伺いをいたします。 　昨年四月に、スーパーシティ型国家戦略特区ということで、大阪市と茨城県つくば市が採択をされて、今、様々な実証実験などが行われておりますけれども。私は、その幾つか行われている中で、高齢者などの交通弱者のラストワンマイル対策ということで、遠隔監視型の小型パーソナルモビリティーを活用した、そういったロボットの実験にとても注目をしております。 　今年の二月に一か月間、その実証実験をされたわけですけれども、そういった実証実験の結果と、また今後の展

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、つくば市の高齢化率の高い地区である宝陽台地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用したシェアリング型の医療サービスの実証実験を行いました。 　この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用する場合に、制度面、運用面でどのような課題があるかを検証することを目的としたものでございます。 　この調査事業の一環として、本年二月一日から二月二十八日にかけて実際に公道での実証実験を行い、遠隔監視室からロボットの管制プラットフォームを通じてモビリティーを監視する際の運用上の課題、あるいは、モビリティーの速度を引き上げた場合の利便性と安全性への影響などの検証を行いました。 　調査の

○青山（大）分科員　なので、ちょっと私からお願いしたいのは、このつくば市の実証実験は終わったんですけれども、多分、またこれをほかの自治体でも、何自治体か、こういった高齢者や交通弱者向けの実証実験を一回きりじゃなくてできないかなという提案をさせていただきますのと、あとは、つくば市の方でスーパーシティの取組をしていますけれども、やはり住民の方にとっては、本当に私たち、自分たちの生活はどういうふうに変わっていくのかという、なかなかイメージがつかないような感じの声も聞きます。 　これは国として大きく取り組んでいますので、是非国としても住民の皆様へ、スーパーシティが進んでいくとこうなるんだよという宣伝の方も、つくば市だけに任せないで是非国の方も率先して宣伝、広報にも努めてほしいなと思いまして、時間が来たので、これは要望だけにさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

○田中（英）主査代理　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。 　次に、山田勝彦君。 　　　　〔田中（英）主査代理退席、主査着席〕

○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。斉藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　石木ダムについてお伺いいたします。 　長崎県川棚町の自然豊かな蛍の里で知られる川原地区に石木ダムの建設の計画が始まり、五十年以上が経過しています。そして、今なお十三世帯の住民の方々がこの川原で暮らしています。国は、二〇一三年に事業認定し、二〇一九年に、長崎県収用委員会の決定により、土地収用法に基づき地権者の土地の所有権を国に移しました。それにより、家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行が可能な状態になっています。 　そのような中、今年三月、先祖代々大切に受け継がれて守ってこられたこの川原地区の田畑へ土砂が搬入され、用水路が破壊されました。さらに、イノシシ用の防護柵まで撤去されました。その結果、一部の田んぼや畑で米や野菜を作ることができなくなりました。一昨日の二十二日土曜日、私は直接

○斉藤（鉄）国務大臣　山田委員にお答えさせていただきます。 　まず、第一点目の、行政代執行は慎重であるべきではないかという点でございますけれども、公共事業の実施に当たって、事業者はできる限り地元住民の方々の御理解と御協力を得ながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　一方、公共事業を円滑に実施していくことも重要です。土地収用法に基づく行政代執行は、収用委員会による明渡し裁決で示された期限までに土地や建物が引き渡されないとき等に都道府県知事が代執行を行うことができるものであると承知しております。 　事業者は一定の要件に該当する場合には行政代執行を請求することができますが、地元住民の方々の御理解と御協力を得られるよう最大限の努力をした上でこういった請求を行うことが重要であると考えております。 　なお、石木ダムにつきましては、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　人権を無視した強制的な手法が行われることは決してあってはなりません。川原地区の住民の方々の思いは、権力をかざすのではなく住民側としっかり話合いをしてほしい、私たちの望みは、ここで暮らしたい、この自然を残したい。この住民の意向を最大限に踏まえた対応がなされるよう、強くお願い申し上げます。 　次に、予算についてです。長崎県の資料によると、全体事業費二百八十五億円のうち、長崎県による治水事業分が約百八十五億円、佐世保市による水道事業分が約百億円になっています。そのうち、県の治水事業分については国の補助金が二分の一、市の水道事業分には国の補助金が二分の一から三分の一を負担することになっています。つまり、国は二百八十五億円の事業費のうち国費を約百二十六億円以上投入する予定です。 　そして、今回この事業を改めて調査し、報告された数字に驚きました。令和

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者であります佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況や、代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されているところでございます。 　用地の取得状況についてでございますが、石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得していますが、残り二割、御指摘の十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されているということを承知しております。 　事業主体の長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、先ほど大臣も御答弁にございましたように、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様との関係を構築することが大切であるという考えの下で、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　要は、二百八十五億円の事業で本当に収まるのかという本格的な調査はなされていないということです。これは、国が事業認定し、国が所有している土地で、国が県にお墨つきを与えている事業です。よく公共工事は、小さく産んで大きく育てる、このような言われ方をしますが、こういったことは絶対にあってはならないと思います。 　そこで、斉藤大臣にお伺いします。財政民主主義の観点からも、この石木ダム建設事業、改めて現実的な総事業費を積算し直すべきだと考えます。大臣、答えは現場にあります。まずは国交省の担当者を早急に現地に派遣していただき、実態調査を行い、一体あと幾ら事業費がかかるのか、国も改めて把握すべきではないでしょうか。大臣、これは政治決断です。大臣にお伺いしているんです。現地に国交省の担当者を派遣して調査し、総事業費が幾らかかるのか改めて調査すべきだということ