第211回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど政府参考人が答弁したとおり、事業主体の長崎県におきまして、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。 　国土交通省としては、必要に応じまして事業主体である長崎県等からもヒアリングなどを行いながら、引き続き技術面、財政面から必要な支援をしてまいりたいと思っております。

○山田（勝）分科員　答えていただいていないんですが、二百八十五億円で本当に収まる事業なのか、現場でしっかりと、国も責任を持って、長崎県と改めて、本当に事業費が、あと幾ら私たちの税金がかかるのかしっかり調査して、全体の事業費を把握した上で、改めて受益者負担のある佐世保市議会や長崎県議会での議論が必要だと思っております。今の人口減少の時代に自然環境を壊してまで本当にこの石木ダムが必要なのか、その公共性についても改めて議論を行うべきであると強く訴え、次のテーマに移らせていただきます。引き続きこの問題は大臣と議論させていただければと思います。 　離島振興法についてです。昨年十一月、離島振興法が与野党全会一致で成立し、今年四月から施行されました。離島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域などの保全といった国家的役割があります。しかしながら、離島は急速な人口減少により過疎、高齢化が進み、各地域

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省に一括計上している離島振興に係る公共事業関係費につきましては、委員御指摘のとおり、平成十五年度は約千三百十億円だったところ、令和五年度は約三百七十七億円となっており、約九百三十三億円の減少となっています。 　その理由としては、全国の公共事業全体が平成二十三年度にかけて大きく落ち込んでいることに加え、特に離島地域において架橋事業や主要道路の改築、重要港湾や漁港等の改修が完了したことなどが考えられます。 　一方、平成二十五年度以降は、離島振興に係る公共事業関係費は当初と補正予算を合わせて約五百億円前後で推移しているほか、非公共事業である離島活性化交付金も創設し、ソフト事業も強化するなど、地方公共団体の御要望も踏まえながら離島振興に必要な予算の確保に、ソフトとハードの両面にわたって確保に努めているところでございます。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　今大臣が言われたとおり、昭和の高度経済成長の時代に比べて公共工事の需要が島で減っていった、一定程度社会インフラが整ってきたという背景があろうかと思いますが、だからといって、離島振興の予算が減り続ければ人口減少は止まりません。 　十年前、離島振興法の改正が、民主党政権時に画期的な法改正がなされました。離島振興法十九条で、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。つまり、島の人たちはハンディキャップがあります、どうしても物価が高い、そこで優遇税制を可能とする法案ができたのです。十年前の改正から現在に至るまで、全国の島でこの十九条を活用した離島振興策はどの程度実績があるんでしょうか、お答えください。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　離島振興法第十九条におきましては、委員御指摘のとおり、租税特別措置法等の定めるところにより離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとするとされております。 　このため、離島地域内の民間事業者による設備投資を促進し、雇用の場を創出することによって定住人口の確保を図るため、製造業その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に割増し償却を認める税制特例措置を講じております。 　本税制特例につきましては、関係都道県への調査により確認したところ、平成二十五年度から令和三年度までに三十八件の適用があり、これにより新たな雇用の創出につながっているところというふうに承知をしております。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。十年間で全国で三十八件の適用、正直言ってかなり少ないと思います。 　十九条を活用した優遇税制なんですが、一番のハンデは先ほど言ったように物価高、島の物価高対策をどう行うかが重要だ、そのように思っております。事前に国交省の担当者の方ともお話ししたところ、国交省の離島振興を担当される部署では、これから島と本土がどの程度物価の違いがあるのか本格的な調査をなされるという前向きなお話もいただきました。大変重要なことですので、是非進めていただきたいと思います。 　その上で、私が、新たな離島振興策としてこの十九条を活用して、どうしても提案させていただきたいことがございます。 　長崎県の各島を回って多くの島民の皆さんからいただいた声は、若い人たちが残れる島にしてほしい、これが切実な声でした。今までどおりの離島振興策を続けていても、島の人口減少は止められません

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段におっしゃいました離島の物価高対策についての調査ということでございますけれども、昨年の改正離島振興法の附帯決議におきまして、先ほどお話がございました離島の物価の傾向を踏まえた調査研究や支援の在り方についての検討を行うとされたことを踏まえまして、国土交通省において今年度に、離島の物価の実態の把握と、実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。これはきちんとやりたいと思っております。 　その上で、消費税についての御提案がございました。消費税の減免につきましては、総理がこのように答弁されております。消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため減税は考えておりませんということでございま

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　その調査の結果、導き出されるのは、島の人たちの努力ではどうしようもない物価のハンデを負ってしまう。よく、楽天ショップとかで買物をしても、送料無料、ただし離島は別という記載がありますよね。これは島の皆さんが頑張っても解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパの各島でそういう政策が長年実施されているということを是非とも大臣に御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。 　なぜ私が島の物価高対策にこだわるかというと、公共工事では特定の人たちにしか予算が届きません。しかし、島の消費税がゼロになれば島内消費が伸びます。島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得、島で暮らす全ての人の所得が上がります。島内でお金が循環し、若

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、離島住民の足の確保、維持の観点から、事業者、地方自治体、国の協議を踏まえ、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島住民に対してのみ運賃の割引の支援を行っているところでございます。 　また、有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府の交付金の中で、住民向けの航路の運賃についてＪＲ運賃並みへの引下げに対する支援を実施していると承知しております。 　離島地域の活性化のためには、離島への来訪を促す取組を進めていくことが重要であると考えております。そのため、離島活性化交付金等を用いて、観光プロモーションなどの島のＰＲ活動や、離島ならではの特色を生かした自然体験コンテンツの造成といった、交流人口を増やす取組を支援しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続きこうした取組を

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　岸田政権は、五年で四十三兆円の防衛予算の拡充を掲げています。国防や安全保障は大変重要です。だからこそ、国際情勢や安全保障環境の変化において、離島振興策が、島民の皆様の暮らしを支える政策が、今とても重要な局面にあると思っております。もし離島振興予算だけで賄うのが厳しいのであれば、国防予算からも捻出することを検討すべきだと考えます。 　大臣は、議場で私が読み上げた附帯決議に対し、努力するとお答えいただきました。これまでどおりの離島振興を続けていても、繰り返しになりますが、島の人口減少は止められません。新しい、島の皆様に行き届く経済政策が必要です。今日提案させていただいた消費税減税、そして離島航路の低料金化の完全実施、これは大変重要な経済政策だと思っておりますので、是非前向きな検討を心からお願いいたしまして、時間が参りましたので、これで質疑を終わ