第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　経営者保証については、先ほど申しましたような経営者の規律付けというプラス面が指摘されることもございますけれども、逆に、創業意欲の阻害、それから、失敗したときにまさにおっしゃられたようないろんな事象が起こる可能性も高いものですから、思い切った事業展開の抑制、こういったマイナス面が指摘されておりますので、これについてはできるだけ少なくしていくという方向ということで今回の制度改正、それからいろんなプログラムの取組、やらせていただいているところでございます。

○森本真治君　実際にこれまでの経営者保証が外れている、これ資料で、中小企業政策審議会金融小委員会の資料でありますけれども、経営者保証が外れている新規融資案件ということで、これ、ガイドラインが二〇一三年でしたかね、策定二〇一四年ですね、ガイドラインを策定して、なるべくこの経営者保証を外していこうということの努力をされてきて、二〇一四年は、政府系金融機関で大体一九％、外れているのがね、で、民間金融機関が一二％だったのが、二〇二一年には四七％、まあ五割弱、政府系金融機関で、で、民間金融機関で三割ぐらいですかね、というところまでは上がってきて、まあこれを特にこの保証協会の方の民間金融機関のところをこれから上げていこうという目標だというふうに思うんですが。 　実際にこれ政府系金融機関と民間の方でこれだけ差が開くというのは、何か基準が違うんですか、何かその査定が。民間、経営者保証が外れている割合がこ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　これは各金融機関の考え方ということでございますが、ここでいう政府系金融機関、ここでは日本政策金融公庫、それから商工中金といったものがこれ入っているわけでございますが、これは、やはりできるだけその困った事業者の方をどうするか、それから事業性を評価をしてお貸ししていこう、こういったものをよりできるだけやっていこうという姿勢を持っているということから、この御指摘いただいたような民間金融機関よりは保証をしない割合というのは多くなってきているというわけでございます。

○森本真治君　実際、そういう中で、じゃ、例えば債務不履行になったときの保証人からの債務の返済をお願いする場合のこの回収率などには、これ政府系金融機関とこの民間金融機関って、実際どうなんですかね、差はあるんですかね。分かります。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃられるような、政府系と民間金融機関との差が、差が分かるその回収率の違いというデータはちょっとございませんけれども、金融庁のアンケートということで、民間金融機関で貸出債権に対する経営者保証からの回収率というような数字がございまして、これは一％未満というのが六割強ということでございます。

○森本真治君　私がだからちょっと気になるのが、これまでの答弁では、どちらかというと、確実な債権回収のための経営者保証という考え方よりも、どちらかというとこの規律性ですよね、しっかり自覚を持ってもらうというための意味があるのかなというふうにも思う中でいうときに、あとは、じゃ、今回のこの制度を変えていく中で、この民間金融機関、民間金融機関の方の融資ですね、融資のところにちょっとちゅうちょが出るのではないかとか、ちょっとより厳しくなっていくのではないかとか、そういうような懸念というのは大丈夫なんでしょうかね。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　一般論として、経営者保証を徴求しないことが金融機関側からは規律付けの低下につながるのではないかと、こういった懸念についての御指摘あるのは確かでございます。 　今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％等の保証料の上乗せに加えて、法人から代表者への貸付け等がないといった一律の、一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることになってございます。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしてございます。 　なお、これ先行して民間ゼロゼロ融資というのがまさにこのコロナ禍においてございましたが、このときも、資産超過であることや、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認すること、こういった要件を満たす場合には保証料を〇・二

○森本真治君　繰り返しですけども、経営者保証を付ける意義ですね、意義、その自律性というか、その自覚をしっかり持ってもらうということ以上に、やっぱりリスクですね、リスクの方が当然やっぱり多いという判断の中で経営者保証に依存しないという体制をつくっていこうということ。ということは、これ完全になくすのかどうかというところは分かりませんけども、それを目指すのかどうかということは分かりませんけども、難しいところだと思います。 　そういう経営的な、倫理観の問題と実際のその返済能力というか、そういう部分の現実的な回収という部分のところでどのように調整をしていくのかというところが難しいところだとは思いますが、いずれにしても、もうこれから経営者保証にもう依存しないという、目指す以上は、どんどんとやっぱりこれからもそれが進んでいくような取組というのも、私は努力をしていかなければならないということはやっぱりお

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　この経営者保証をできるだけなくしていくというお話については、まず今回、今御議論いただいている信用保証の新しい仕組み、それから今年の四月から始まっております金融庁での各金融機関に対する監督指針の中でしっかり経営者保証を取る場合にはそれを説明をしていくと、こういった運用をしっかり見定めさせていただきたいと思います。 　その上で、さらに、中小企業の側でも、これはガバナンス体制というものを更に整備をしていっていただくことがこれ、より良い方向に向かっていくものではないかと考えてございます。 　具体的には、今、早期経営改善計画策定支援事業というのがございまして、これは、全国の認定支援機関という中小企業の支援をする、いろんなものを認定、中小企業庁で認定しているわけでございますが、こちらのその支援は、普通、経営状況であるとか資金繰り、こういったこと

○森本真治君　是非、今回の制度改正によっても、本当に地道に頑張る中小そして小規模事業者の皆さんの更なる事業展開が進んでいく一助になっていくことを願うわけでございますけども、本当に民間金融機関の皆さんがいろんなやっぱり判断の中でより厳しいような判断をしていくようなことがあってはいけませんが、場合によって、もしそういう状況になったときにですね、ちょっともう時間がないんですが、やはり商工中金というものが非常にこれまで以上に役割が必要になってくるということも想像もできるわけでございます。 　その中で、ちょっと気になるのは、政府としてはこれ完全民営化を目指していくという考え方だというふうに思うんですが、よくこの自由化、民営化を進めていく中で、やっぱり経営というものですね、その部分の観点と、一方で、社会的な使命を担っていく中で、十分にその市場の中での力を発揮することが難しくなってくるようなことという