第211回国会の発言まとめ

○石川博崇君　今後ということでございますので、引き続き注視してまいりたいと思います。 　また、この経営者保証を徴求しないこととする要件でございますけれども、衆議院の委員会で政府からは四つの要件が示されております。一つ目は、経営者本人が保証料の上乗せによって経営者保証の非提供を希望していること。二つ目は、法人から代表者への貸付け等がないこと。三つ目は、財務書類を金融機関に定期的に提出していること。そして四つ目は、直近の決算期において債務超過でないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、あるいは二期連続赤字でないことのいずれかを満たしていること、この四つが示されているわけでございます。 　これらの要件について、果たしてどの程度の事業者がこの要件を満たすことができると考えていらっしゃるのか。特に、財務状況に関するものも含まれていますけれども、財務基盤が脆弱

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員から今新しい制度の要件を御紹介いただきましたけれども、この中に特に議論となりますのは、法人、個人をしっかり分離してくださいという話と、個々の中小企業の財政の状況、財務状況と、この二つが特に大きいかと思ってございます。 　その一つ目の、法人から代表者への貸付け等がないと、等がないという要件についてでありますが、これは中小企業庁が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が会社から経営者に対しての貸付金等はないと回答しているところでございます。 　それから二つ目に、その財務状況ということでございますが、これは、債務超過でないこと、それから二期連続赤字でないこと、このいずれかを満たしていればよいという条件にする方向で今検討しているところでございますが、全国の信用保証協会や多くの民間金融機関から取引先のデータを提供されているＣＲＤと

○石川博崇君　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような取組、広く周知広報、徹底もお願いしたいと思います。 　今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいております。大変ありがとうございます。商工中金におかれましては、今議論をしておりますこの経営者保証に依存しない新規融資の比率が非常に高い割合で推移していらっしゃるというふうにお聞きをしております。北國銀行が八五％、南都銀行が六七・八％に次いで、商工中金におかれては六一％と高い割合と伺っております。 　今後も、商工中金におかれましては、この経営者保証に依存しない融資、率先して取り組んでいただいて経営者保証改革の先頭に立っていただきたいと思いますけれども、社長の御決意をお伺いしたいと思います。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　経営者保証に依存しない融資を推進していくには、経営者保証を外すことで経営者の規律付けが失われモラルハザードを招くのではないかという懸念に代表されるように、金融機関においては、いわゆる目利き力、事業性評価のノウハウが重要と考えております。 　事業性評価のノウハウは、この改革期間中も含め、これまでの取組を通じた当金庫の強みと認識しており、経営者保証に依存しない融資については、政府が二〇二二年十二月に策定した経営者保証改革プログラムの趣旨も踏まえ、経営者保証に関するガイドラインに即した対応を徹底し、その取組を加速しているところでございます。 　昨年、二〇二二年十月には、スタートアップ向けの融資については原則無保証対応とするといった具体的な取組も開始しております。その結果として、長期貸出し全体における経営者保証に依存しない新規融資の比率は、昨年度は約

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、商工中金法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 　今回の商工中金法の改正案では、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金に対して引き続き危機対応業務の責務を課すこととしております。これまで、商工中金におかれては、指定金融機関として、中小企業向けの危機対応業務、リーマン・ショック、東日本大震災、またコロナ、幾多の未曽有の危機が続いてまいりましたけれども、多くの中小企業を救っていただき、また日本経済を支えていただきました。 　この危機対応業務については、指定金融機関として民間金融機関が参加することも可能な制度にはなっていますけれども、制度創設以来、この民間金融機関の参加実績は残念ながらないというふうに承知をしております。こういった現状を踏まえますと、商工中金には引き続きこの危機管理、危機対応業務、担っていくことが極めて

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、商工中金は、これまで、リーマン・ショックや東日本大震災の際に、またコロナ禍においても、平時から培ってきた中小企業との関係を、信頼関係をベースに迅速に危機対応業務を実施し、大きな役割を果たしてきたものというふうに認識しております。さらに、商工中金自身が、組織のＤＮＡとしての危機時の資金繰り支援を担っていく意思、これを表明をされているところであります。定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針であります。 　今回の改正法案におきまして、商工中金に対し、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直します。と同時に、政府保有株売却後も中小企業組合等への株主資格制限を維持することで、引き続き商工中金がこの危機時に中小企業への支援をしっかり行うというその責務を確実に果たすことを担保したいと思っております。なお、これらは危機対応業務の義務

○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　また、今回の改正案では、先ほども御議論ございましたけれども、商工中金の株主資格の対象から政府を削除し、政府が持っている全体の四六・五％、総額一千十六億円を、保有する株主の全部を二年以内に処分するということになっております。この政府保有株式を全部処分するに伴って商工中金の業務制約を見直し、民間金融機関と同様の水準に拡充して、ニーズが今非常に高くなっている中小企業の事業再生あるいはＤＸ、こうした収益力の改善の取組にこれまで以上に商工中金に取り組んでいただくということが期待されているところでございます。 　そこで、なぜ今、このコロナ後という時期に、今の時期に政府保有株式を処分することとするのか、その意義について政府から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、これ再生、事業再生といったニーズ、こういったものは民間ゼロゼロ融資の返済が本格化していくまさに今こそ重要になってくるということで、この際に商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る必要があるだろうというふうに考えてございます。 　商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することで支援人材を維持、育成しておりますし、再生支援の優れたノウハウを有してございます。他方で、その重要な、再生のときに重要な支援ツールであります出資機能については、民間の金融機関と比べて制約があるというのが現状でございます。 　商工中金の取引先というのは約七・六万社ございますが、このうち財務状況が悪い地域の中核企業というのは約五千二百社ございまして、こういったものにこの出資機能を銀行並びに拡充して支援をし

○石川博崇君　株主資格の対象から政府を削除することになりますが、その株主資格については中小企業組合及びその構成員等に制限するとされております。これによって商工中金が中小企業のための金融機関と位置付けられる、まさにそのゆえんというふうにも言えるかと思います。 　この株主資格の制限について、法案の中では、商工中金の将来的な完全民営化を見据えて、商工中金法を廃止した上で、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとするということが附則の第二条で定められております。 　政府として、この商工中金の株主資格を制限していることの意義についてどのようにお考えか、その上で、将来的な商工中金法の廃止後について、商工中金の株主資格を制限することの必要性、これをどのように認識して、またその株主資格の在り方についてどのような措置を講じることが望ましいと考えているのか、現段階での御所見を伺いたいと思

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　商工中金は、中小企業組合と政府の共同出資によりまして一九三六年、昭和十一年に設立されまして、それ以来、中小企業組合等に対する金融の円滑化を目的としてその株主資格を取引先でもある中小企業組合及びその構成員等に限定しているところでございまして、言わば中小企業による中小企業のための金融機関という位置付けでございます。 　商工中金が危機対応業務を含め中小企業の資金繰り円滑化を目的に経営されることを担保するためには、現在の商工中金の性質を堅持することが必要でありまして、今回の改正法案においても、引き続き商工中金の議決権株式の株主資格を中小企業組合及びその構成員等に限定しているところでございます。 　その上で、商工中金法の廃止をした場合にはという御質問ございました。これは将来の完全民営化ということだと思いますけれども、これについては、この法案の