第211回国会の発言まとめ

○神津分科員　ありがとうございます。 　公電をもう一度出していただいたりとか、ＪＩＣＡ側にもう一度、要望があるかということを伺っていただいたりだとかしながら、是非進めていただきたいと思います。 　これで政務官は退席いただいて構いません。ありがとうございました。

○福重主査　じゃ、政務官は退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

○神津分科員　ありがとうございました。 　次の、二番目の、農業者の減少対策についてお伺いしたいと思います。 　私、地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、農業従事者の減少、高齢化、それから耕作地面積の減少というのも深刻な問題だと思っております。 　特に、全国の基幹的農業従事者、二〇一五年の百七十六万人から二〇二〇年の百三十六万人と、たった五年間で農業の基幹従事者が四十万人も減少している。実は、私の地元の長野県ではもっと急激に減少していて、四割も基幹的農業従事者が、たった五年間で減少しているという現状があります。 　それから、今、農業就農者の高齢化、それから後継者不足というものが深刻化しておりまして、六十歳以上の基幹的農業従事者は全体の八四％と、次の持続可能な農業という意味では、若年層の農業従事者がすごく減ってしまっているというような状況にあります。 　こうした中で、私、冒頭

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、御指摘いただきましたように、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があると考えております。 　このため、令和五年度予算におきましては、委員からも言及いただきましたが、資金面での支援を引き続き行うことに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組につきまして新たに支援をすることとしております。これらの総合的な取組によって、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。 　現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証作業を進めておりますが、本年六月の新たな政策の展開方向の取りまとめに向けましても、しっかりと議論をしていきたいと考えております。

○神津分科員　私は、若者が農業に従事したくない、しないという理由の一つには、多くは、収入が安定しないというところにあるのではないかというふうに思っております。今、地球温暖化、それから局所的な豪雨とかが起きていて、これまでその土地で作れていたものが作れなくなってしまっているというような状況があるかと思っております。 　私は、こうした状況を避けていくには、農業で安定して食べていけるんだという状況をつくっていくには、農業の戸別所得補償制度、これを復活するべきではないかと。以前は米だけに限った農業の戸別所得補償制度ですけれども、これを野菜とか果物にも拡大していくことによって食料の安全保障というものが守っていけるのかなと思っております。 　農業者戸別所得補償制度を復活していただくというところはどうなのか、この点、難しいのかというところを伺えればと思います。

○前島政府参考人　お答えいたします。 　農業者の方々の所得向上を図るため、農地の集積、集約化や、収益力向上のための機械、施設整備の支援、スマート農業による生産性向上等により生産基盤の強化を図るとともに、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために、農林水産物・食品の輸出を促進するなどの政策を推進しているところでございます。 　その上で、農業者の方々が安心して生産を継続できるよう、麦、大豆等の生産者に対する畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、ナラシ対策や、品目横断での収入保険という収入補填の制度も設けておるところでございます。 　今後とも、こうした制度を着実

○神津分科員　農業者戸別所得補償制度を復活できないということであれば、先ほどおっしゃられたようなセーフティーネットの中で、何かあったときには安定した収入が得られるという制度を更に拡充していただきたいと思います。 　まず、配付資料を少し御覧ください。これは川上村のレタス農家の件なんですが、実は、川上村では、農業については、基幹的農業従事者が急激に減少しているという中においては、農業人口の減少を補うために外国人労働者に頼っているというところがあります。 　今、日本に来ている技能実習生は三十二万人、それから特定技能は十三万人というふうに言われております。この制度について、今、現状維持、見直し、廃止など、有識者の間で議論が交わされているというふうに伺っておりますが、新しい制度になろうが、現状維持、見直しになろうが、今、技能実習生として来ていらっしゃる方々は自動的に新しい制度に適用になる、それか

○村井政府参考人　お答えいたします。 　我が国の農業者の高齢化等が進む中で、技能実習制度や特定技能を活用した外国人材が農業分野でも約四万人従事をしておるところでございます。 　こうした中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されているところであり、現在、中間報告書の取りまとめに向けて議論が行われていると承知をしております。 　有識者会議には全国農業会議所の担当者も委員として入っており、農業現場の実態を踏まえて議論されることを期待しておりますが、今後、農林水産省といたしましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○神津分科員　技能実習生、それから特定技能の方々が、日本にまだまだ来やすい、それから、人数が減らないというところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと飛ばしまして、質問通告九番に移らせていただきます。 　配付資料二枚目になります。今、トラクターの事故で多くの方々が亡くなられておりますが、実はその大半というものは、シートベルトを着用していなかったというところに起因しております。地元の長野県でも、昨年、十五名の方が貴い命をなくされました。そして、全国でも、毎年大体三百名の方々がこうしたトラクターの事故とか農業関係の事故で亡くなっているという現状があります。 　これから農業従事者を増やしていこうという中においては、今既に従事している方々、こうした方々の貴い命を失わないというところも重要だと私は考えておりまして、これから予定されている食料・農業・農村基本法の改正の際には、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農作業事故による死亡者数、減少傾向にありますけれども、他産業と比較すると依然として高い水準にありまして、農作業安全対策の強化は喫緊の課題というふうに認識をしております。 　農林水産省では、農作業安全対策の強化策を取りまとめまして、研修等を通じた農業者の安全意識の向上等を図っているところでございまして、指導者の育成ということで、農業機械士を始め、全国で指導者の育成を進めているところでございますが、予算的な話ということでございまして、農作業安全総合対策推進事業というのがございまして、この中で、指導者の育成研修の開催ですとか研修資料の作成、それから県段階の推進協議会の活動経費の支援等も行っているところでございまして、これらのことを活用していただきながら、県段階でもしっかりやっていただけるように進めていきたいというふうに考えております。