第211回国会の発言まとめ

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のいわゆるスフィア基準は、条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際ＮＧＯや国際赤十字など、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。 　これまで、内閣府においては、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際参考にすべき国際基準として自治体に示してきたところであります。 　避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性、居住性の確保や、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことについて新たに盛り込んだところであります。 　また、平成二十五年以降、取組指針やガイドラインを策定して、避難所運営ガイドラインにおいては、避難所の

○吉田（久）分科員　是非、避難所生活の質の向上、取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。 　政府が三月末に示された少子化対策のたたき台の中に、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記をされました。 　これまでも公明党は、女性の健康については、女性委員会が中心となって様々な政策提言を行ってまいりました。まずもって、私も、女性の健康について社会がもっと認識を深め、敬意を持って大事にしていくことが、この国を豊かで優しい国にしていくと確信をしております。 　薬やその処方にしても、ほとんどが男性を中心に取られたデータで組み上げられており、マウスの実験でも性差が有意な違いを生んでいることが認められるデータが最近明らかになってきたこと

○伊佐副大臣　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有する、そしてまた、女性が生涯にわたり健康で活躍する社会を目指すことは重要だというふうに認識をしております。 　御指摘いただいたとおり、先日の子供、子育て政策の強化に関する試案におきまして、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせるということになりました。この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容等について具体的な検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。 　その中で、与党からも様々な提言をいただいておりまして、例えば、ナショナルセンターにおいて、女性のライフコースを踏まえた調査及び研究、女性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、調査及び基礎、臨床の両面について必要な研究を推進してはどう

○吉田（久）分科員　続けまして、先日の厚労委員会におきましても加藤大臣にもコメントいただきましたけれども、少子化対策のたたき台については、公明党からの政策提言も多く反映をしていただきました。特にこの三年間、少子化対策については最重要課題として重点的に取り組む、その方向性を示されたものであり、評価をしているところです。六月の骨太の方針に具体を持ってまとめられるものと認識をしております。 　ある新聞報道で岸田総理も手にされたと伺っておりますけれども、「縛られる日本人」というメアリー・Ｃ・ブリントン氏の著作ですが、私も読ませていただき、多くの示唆を得たところです。 　日本の育児休業制度は、所得保障や休暇の長さの面では海外と遜色ないにもかかわらず、いまだ一三％台と、男性の取得率が増えない。ここ数年微増しているとはいえ、政府目標までは大きな隔たりがあります。 　ブリントン氏によれば、日本は決し

○伊佐副大臣　昨年十月に、御指摘いただいた出生直後の産後パパ育休、この創設をする取組を進めてまいりましたが、昨年の十月以降の男性の育児休業給付の初回受給者について、対前年同月比で約六割を超える大幅な増加が現在見られているところでございます。 　さらに、先日の、御指摘いただいたこの試案におきましても、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げることが盛り込まれております。 　具体的にこれをどういうふうな形で制度設計をしていくかということについては、総理を議長とするこども未来戦略会議において今後検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。 　今の委員の御指摘も、こうした様々な御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘もしっかりと受け止め、踏まえながら、厚労省として、この会議における議論も踏まえて、男女

○吉田（久）分科員　よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システム、制度の構築をということでお伺いしたいと思います。 　まずは、両親が共に子育てに関われるよう、今言いました育休制度、また短時間労働などの働き方への転換を進めた上で、保育は働く母親に代わって提供されるもの、こういう認識から、必要なときに全ての人が利用できる制度というものに転換すべきだと考えます。 　物言わぬゼロ歳―二歳児を含めた全ての子供に、質の高い保育や幼児教育を受けられるように環境を整備することは、子供自身のためでもあり、子育て家庭のセーフティーネットにもなり、四月より施行されたこども基本法の理念、こども家庭庁の設置理念にも沿うものだと思っております。 　フランスが少子化対策に成功した施策の一つに、必要なときに短時間保育を利用できるようにしたことがあると聞いておりま

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。 　具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所の空き教室に限らず、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定して

○吉田（久）分科員　是非、切れ切れにしていくのではなくて、本当に、地域のニーズ、また皆さんのニーズに沿った柔軟な保育が提供できるような仕組み、現場のニーズ、皆様の期待に応えられるようなそういう制度設計を進めていただきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○柿沢主査代理　これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。 　　　　〔柿沢主査代理退席、主査着席〕 　　　　―――――――――――――

○田中主査　これより皇室費について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。