第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　四月四日付で、体調の確認等面会者の対応を行い、常時換気する等、面会場所を工夫し、対面面会が困難な場合はオンライン面会を実施するなど、こういった具体的な流れを既にお示しをさせていただいて、それにのっとって対応していただくということ。最終的にはそれぞれの医療機関における御判断ということに、これはどうしてもなるわけでありますけれども。

○仁木委員　五月八日以降は、クラスターなる言葉はなくなるとは思いますけれども、やはりそういった、個々の判断に任せるとはいえ厳しい現実がある、いわゆる面会ができないということが本当に今常識になりつつある中での、私の、現場からの切迫した意見というか要望の方を述べさせていただきました。 　本題に移りたいと思います。 　今回の法改正によって、様々な食品そして水道に関する所管が変わりますけれども、大臣、この間の議論を聞いていまして、例えば昔、東京都の水道がまずい、何か消毒の薬品が入っているとかいうようなことがあって、そういうことが議論になってかなりおいしい水になったというふうなことが評価されていますけれども、やはり、何げなく毎日蛇口をひねると当たり前に供給される水でございますけれども、この間も議論で出ていましたＰＦＡＳの問題等々でも、やはり今までなかったような化学物質あるいは物質があって、それが

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在の政府の中においては、例えば特定のバックグラウンドを持つ職員が他の省庁に出向という形で適切にその能力が発揮できるような配置を行っているところでございます。 　今後、現在、厚生労働省が担っている水道行政、そのうちの水質の部分が環境省に行ったとしても、同様の人材への配置を続けることによって行政の質の担保を図りたいと考えております。

○仁木委員　私は、その基準を策定する以上、そこでの人材というのは、アカデミア、大学とか研究機関とのやはり強い連携が必要だと思いますし、そういった専門的な知識なるものがやはり必要だと思っていますので、そのことを確認したかったわけです。 　次に、食品の方に移りたいと思いますけれども、過去に、大臣、いろいろな食生活の変化等々で、例えば生レバーが禁止になって、カンピロバクターとかＯ１５７、腸管出血性大腸菌の感染症等々があったと思いますけれども、そういったことで、事が出るたびに変わってきてはいますけれども、日本の従来の文化、食文化とか、あるいはそのときのトレンド等によって、食品の衛生法のありようも変わってくると思います。 　そういうことで、この食品衛生の基準策定に関しましても消費者庁に移管するわけでございますけれども、この辺の世界的なことも、食品ですから、海外からも、もう食料自給率を見ても分かる

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、規模のことを御質問いただいたので、そこのところのみお答えいたします。 　厚生労働省で、先ほど御指摘いただいた国際食品基準に従事する職員含めて、現在四十七名が従事しておりますので、この規模のもので恐らく消費者庁は来年度の組織・定員要求をし、そのノウハウを持った人間がそのような配置になるものと考えております。

○仁木委員　私、この議論を見たときに、食品衛生法に基づいた移管ですけれども、アメリカにＦＤＡという食品医薬品局がありますけれども、そこでは食品や薬、あるいは場合によっては化粧品、そういったことも、人が食べたり、身につけたり、塗ったり、そういったことも含めて、みんな一元化してやっているような、そういった政府の機関がありまして、そこで一万八千人ぐらい働いていて、年間八千七百億円ぐらいの予算が投じられているわけでございますけれども、そんな機関もある種、私は理想かなということを思っていました。そう意味でいうと、今回のことは、私はそれなりに意味があるというふうに思っておりますので、是非とも新しい体制でやっていただきたいと思います。 　次に、もう一度水道の方に戻したいと思いますけれども、今、全国の自治体、すごい勢いで人口減少が進んでいまして、やはり、ペイ・アズ・ユー・ゴーというか、受益者負担の下で、

○加藤国務大臣　今委員お話がありましたように、特に、小規模で経営基盤が脆弱な事業者、また一方で、老朽化が進み、あるいは耐震化が進んでいない、こうした現状の中で、やはり水道施設を良好な状態に保ち、そして安心な水道水を供給していくということ、このことは大変重要なことでありまして、委員御指摘のありました平成三十年の水道法改正では、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて努力義務規定を設け、都道府県による広域連携の推進のための協議会の設置等についても、法律上位置づけたところでありますし、また、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うこと、施設の計画的な更新を努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定も創設をしたわけでありますけれども、今般のこの法案で提案させていただいていますように、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省

○仁木委員　ある種、水というのは、セキュリティー、いわゆる安全保障上、本当に大切なことだと思っていまして、有志の会同僚議員が、予算委員会でも、水の源である山、水源が外国人に買われているとか、そういうことも質問しました。まさに、水システム、そして蛇口をひねって当たり前のように出てくる水でございますけれども、その背景には、山があって、山があるからきれいな川があって、川があったら水源になって、そこで水が国民に供給されるというライフラインになっているということを改めて認識しなければいけないと私は思っています。 　古くは、大臣、これは、今、橋本委員はいらっしゃいませんが、お父様の橋本総理のときの一九九七年に橋本行革で、国土保全、そういった国土保全省なるものができる、水を一体として国土交通省がいわゆるケアしていくというか、そういうふうなことも議論されたというふうに聞いておりますので、私は、今回、上水

○加藤国務大臣　ＩＣＴ等の先端技術の活用など、民間企業が有する技術、経営ノウハウ、これを活用するための官民連携を進めていくことは重要だと考えております。水道事業者等と民間事業者との連携を促進するため、官民連携推進協議会の開催などにより、官民連携の推進にも取り組んできているところであります。 　また、山間部の小規模な水道事業においては、簡易かつ確実な浄水技術の活用など、地域の実情に応じて対応していくことが重要であり、厚労省としても、人口減少地域に適した新たな技術に関する情報、これを収集して、技術的な支援にも努めていきたいというふうに考えております。

○仁木委員　ありがとうございました。 　時間になりました。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――