第211回国会の発言まとめ

○打越さく良君　やはり今の御説明だと、患者側にとって今までとどう違うのかがまだ分かりにくいんですよね。 　衆議院での答弁では、患者の医療へのアクセス制限や、かかりつけ医を一人だけ登録するいわゆる登録制を導入するものではないということでしたが、これも非常に分かりにくいんですね。患者側にとってはむしろ登録制の方がはっきりして分かりやすく、望ましいのではないでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回、このかかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりましては、今お話ありました登録制を含めて様々な議論が行われたというふうに承知をしております。財政制度審議会の方からもいろいろな御意見があったところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、そうした議論も踏まえて社会保障審議会の医療部会などにおいて御議論いただいたところでございます。その際、認定・登録制度に関しましては、医療機関の選択権は患者側にあるという現時点での国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感が強い、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育にはなっていないといったような御意見があったところでございます。 　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに

○打越さく良君　今までの厚生労働省の説明でも、何か混乱を招いているかなと思われるところがございます。 　コロナ禍で設置された厚生労働省の公式ウェブサイトである「上手な医療のかかり方．ｊｐ」には、現在も、健康に不安があるときは、まずかかりつけ医、かかりつけ歯科医に相談しましょうと書かれています。患者がかかりつけ医だと思って相談したところ、医者の側があなたのかかりつけ医ではないと言う事案が頻発し、混乱を呼びました。このかかりつけ医とは何だったのでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、今回私ども御審議お願いしております法案におきましては、かかりつけ医については特段定義をしてございません。また、これまでも法令上定義というのは明らかになっていないものでございますが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、今御指摘がありました「上手な医療のかかり方」も含めて、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているというものでございます。 　そういう意味で、この用語としては、医師、医療機関含む一般的な用語だというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに考えているところでございます。

○打越さく良君　そうした説明でしたけれども、そういった説明、定義が、定義というか、意味合いが異なるものをいろいろとばらつかせていると本当に分かりにくいなというふうに思われます。 　ちょっと時間がないので六番の方に行きますけれども、結局、かかりつけ医機能として、かかりつけ医の概念が示されないということが国民に分かりづらいのではないでしょうか。 　様々な用語があるわけですね。家庭医とかプライマリーケアドクターとか、総合診療医、主治医とか、どのような違いがあるのでしょうか。かかりつけ医との違いは何でしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員から幾つか、今委員から幾つか用語の例を挙げて御指摘がございました。それらにつきましてはいずれも法令上でその定義が明らかにされた用語ではないというふうに承知しておりまして、かかりつけ医という用語についても、本法案では、先ほど来申し上げておりますように、規定することにはしてございません。 　今委員お話あった幾つかの用語につきましては、これまでも非常に多様な意味合いで用いられている実態があるというふうに承知をしておりまして、家庭医とかプライマリーケアドクターとか、あるいは総合診療医とか主治医といったような用語と、かかりつけ医という用語とのその違いや関係性について定まった考え方があるわけではないというふうに認識しているところでございます。

○打越さく良君　かかりつけ医とは、家庭医構想を嫌う日本医師会の側から提案されたものです。日本の開業医は専門医としてのプライドが非常に高く、プライマリーケアを担ういわゆるホームドクターのような立場を一段低く見る傾向にあったとの指摘もございます。 　関西大学の一圓光彌名誉教授は、次のように指摘しておられます。当時日本医師会の会長は武見太郎氏であったが、医師会は開業医の利害を守る立場から、供給体制の整備は自由開業制を基本とするべきで、また診療報酬は出来高払でなければならないと主張していた、そしてイギリスの医療保障制度については、日本にはなじまない社会主義医療であるとし、自由な受診を規制する家庭医制度とその人頭報酬制度を徹底して批判するようになった、以来日本では家庭医も人頭報酬も禁句になってしまった。 　今に至るも、自由開業、フリーアクセスを阻害するとの日本医師会の懸念に引きずられ、生煮えの議

○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと御説明申し上げたいと思います。 　かかりつけ医機能という用語自体につきましては、元々、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議の報告書においても用いられております。また、同年、日本医師会・四病院団体協議会合同提言におきましても両団体としての定義が提唱されているということで、この用語によってこれまで様々な議論が積み重ねられてきたというふうに承知をしております。 　こうした中で、これまで厚生労働省といたしましても、省令におきまして、身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う医療機関の機能をかかりつけ医機能というふうに規定をいたしまして、これを有する医療機関から都道府県への報告を求め、医療機能情報提供制度によります国民、患者への情報提供を進めてきたところでございます。 　また、昨年十二月には、全世代型社会保障構築会議の報告書にお

○打越さく良君　時間がございませんので、最後の質問ですけれども、やっぱり、かかりつけ医機能のこの論議に最も不足しているのは何とお考えですかということを大臣に伺いたかったんですけど、それは、私から答えてしまうと、患者ですよね。患者に関する論議がないと。医療提供側の在り方のみが論議され、肝腎の患者のためのかかりつけ医の論議はなされていません。説明を伺っても、患者にとって何がメリットになるか分からないと。それはなぜかというと、医療提供側のみの議論に終始しているからです。 　機能ということに着目するのであれば、まず患者の病歴等をポータル化することが先決ではないでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、いわゆる医療ＤＸの取組として、オンライン資格確認などシステムのネットワークを拡充をして、必要な保健医療情報を医療機関などの間で全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するということにしてございます。 　医療部会、社会保障審議会の医療部会におきましても、かかりつけ医機能を発揮される制度整備を進めるに当たっては、医療分野のＤＸに関しまして、ＰＨＲやオンライン資格確認の活用など、情報基盤の整備に係る重要性についても御指摘があったというところでございます。 　この法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できますように、医療機能情報提供制度による情報提供を強化をするとともに、医療機関に対して機能の報告を求め、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確