第211回国会の発言まとめ

○打越さく良君　どうも介護がどんどんと後回しにされていないかという、介護保険についての検討が後回しされていないかということが心配で伺っております。 　介護保険制度は、常に政治によって翻弄されてきた歴史があります。この制度は元々、自社さ連立政権時に与党主導で法案化がなされていった経緯がございます。連立政権の合意となった介護システムの創設は、法案提出が予想された百三十六通常国会では国会閉会までにまとまらず、ついには提出されませんでした。反対していたのは、介護の社会化が日本の美風、家制度的なものの美風といいましょうか、そうしたものに反するとした方とか、あるいは総選挙を前にして新たな負担を避けようとする自民党の政治家の方々でした。 　介護保険法等三法案は、九六年十一月、百三十九臨時国会にて提出されましたが、百四十通常国会、百四十一臨時国会と、実に三国会、一年以上の審議、衆参両院にわたる修正を経

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃったように、この介護保険制度、本当に大変な議論が重ねられ今日に来たわけであります。元々、たしかドイツの保険制度、介護保険制度を参考にしながら、先進国の中でも本当に比較的新しい形、先んじて日本がこの制度を確立してきた。 　しかし、今振り返ってみると、この介護保険制度というのは非常に、今の高齢化の中で、それぞれの皆さんの、高齢者はもとよりでありますが、家族、生活を支える大きな制度だというふうに認識をしております。 　その上で、今、家族介護慰労金のお話がございました。そもそもこの介護保険制度ができたときも、介護を担う家族に現金を給付することについていろんな議論がありました。しかし、最終的にそれは、介護を家族が担うことを固定化する等の懸念が、意見があり、導入が認められ、さらに、令和元年十二月においても介護保険部会において、そうしたものを導入、現金給付につ

○打越さく良君　その点は今後も議論していきたいと思います。 　いま一度、この法案の名称にこだわりたいです。この介護保険法の改正は三年ごとに行われていますが、お配りしていただいた参考資料のとおり、前回から介護の文字が消えています。介護保険法が脇役になっていると考えざるを得ません。政府が介護保険法を軽んじている証左ではないでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年、前回の改正から法案名に介護が抜け落ちているがなぜかというお問いかけかと思います。 　二〇二〇年の改正でございますけれども、地域共生社会の実現のために、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくため、包括的な福祉サービスの提供体制、これは重層的な支援体制、重層的支援体制と申しておりますけれども、これを整備していくという観点から行われた改正でございまして、もちろん介護保険の制度もこれの主要な柱の一つではございますけれども、あわせて、より基盤となります社会福祉法などの制度がございます。そういうものと併せての改正が盛り込まれたものでございます。 　今申し上げましたように、改正の一番ベースとなる主要な部分が社会福祉法の改正でございましたので、法律名といたしましては、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法

○打越さく良君　ちょっと御理解していないんですけれども。 　介護保険制度が政治に翻弄されてきた歴史を振り返ってきましたけれども、今回の改正にもまた政治の横やりが入っていると言わざるを得ません。 　厚労省は昨年末までに給付と負担の見直しについて結論を出すおつもりでしたが、与党から後期高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったことが踏まえられたと伝えられています。大臣は審議会等の意見を具現化しただけと答弁なさるかもしれませんが、今年中とうわさされる衆議院総選挙の前に与党が負担増を嫌ったということは、厚生労働記者会、厚生日比谷クラブでは公知の事実です。今回も介護保険法改正が与党の選挙の都合で先送りしたことは強く指摘しておきます。 　こうした改革の先送りによって、改めて改正法案が提出されるのかを伺います。その時期は、次期臨時国会でなければ二〇二四年度改正

○国務大臣（加藤勝信君）　介護保険制度見直しについても、これは先ほど申し上げました、三年を一期として介護保険事業計画のサイクルに合わせて社会保障審議会介護保険部会において議論を行い、介護保険部会の意見を踏まえ、法改正が必要な事項については、必要に応じ関連性の強い他の法改正とも併せて国会に提出をさせて議論をいただき、成立を図っていただいたところでございます。 　本法案においても、先ほど申し上げましたように、令和六年度から始まる第九期介護保険事業計画の計画期間に向けて、昨年十二月に取りまとめられた介護保険部会の意見書を踏まえて、法改正が必要な事項について介護保険法の改正案として盛り込んでいるところであります。 　これから先のお話がございました。現時点で将来のことを具体的に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、基本的には、三年に一期とする介護保険事業計画、これを作っているわけであ

○打越さく良君　厚生労働省においては、是非政治に横やりを入れられないように頑張っていただきたいと、これもエールです。 　それで、ちょっと順番変えさせていただきまして、かかりつけ医機能についてまず伺います。 　かかりつけ医機能とは、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能との説明です。引っかかるんですね。かかりつけ医とかかりつけ医機能とはどう違うのでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御紹介いただきましたように、この法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能ということで、今委員お話しいただきましたように、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能といった規定で定義をするということにしてございます。 　このかかりつけ医、一方で、今委員お話にありましたかかりつけ医でございますが、これはこの法案では規定することとはしてございませんが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているという状況でございます。

○打越さく良君　規定なさっていないんですよね。それで分かりにくいんです。 　患者に対してはどのように説明なさるんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今の医療法、現行の医療法におきましては、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることとしているほかに、入院や助産に際しては、医療機関などの管理者に対して、治療などに関する計画や緊急時の連絡先などの具体的な事項を患者又は家族に適切に説明するように求めているところでございます。 　今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれる中で、継続的な医療を要する患者が治療に関する計画や必要なときに相談ができる医療機関の連絡先などを把握をしているということが重要になるというふうに考えてございます。このため、この法案におきましては、現行の規定に加えまして、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有する医療機関は、継続的な医療を必要とする者に対し在宅医療を提供する場合など、説明が特に必要