第211回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　国家公務員の再就職の実態解明についてお尋ねがありました。 　まず、今回の件については、国土交通省において対処されており、その調査の結果、国土交通省の関与は確認できなかったと聞いております。 　政府としては、職員ＯＢの既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関して調査を実施することは予定しておりません。いずれにせよ、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、引き続き、再就職等の規制の遵守、これは徹底を図ってまいります。 　なお、御指摘の予備的調査の要請書が衆議院議長に提出されたことは承知をしており、今後、これについて協力要請があった場合には、政府として適切に対応してまいります。 　本法案の改正方式についてお尋ねがありました。 　本法案は、本格的な少子高齢化、人口減少

○国務大臣（加藤勝信君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。 　出産育児一時金については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用を全て賄えるよう、今月から五十万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年四月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。 　一方で、今般の出産育児一時金の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただけるよう努力していただくことが必要であると考えております。 　このため、先月七日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対

○議長（尾辻秀久君）　窪田哲也君。 　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。 　少子化に歯止めが掛からない要因については、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。 　昨年の出生数は八十万人を割り込み、僅か五年間で二十万人近くも減少しており、子ども・子育て政策は、我が国の社会機能の維持にも関わる待ったなしの先送りできない課題だと認識をしています。 　このため、少子化のトレンドを反転させるべく、若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　出産への支援についてお尋ねがありました。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などの在り方について検討を行うこととしております。 　検討に当たっては、出産を保険適用した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。

○議長（尾辻秀久君）　東徹君。 　　　〔東徹君登壇、拍手〕

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　私は、会派を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。 　我が国は、この三十年間、ＧＤＰが伸びず、賃金は伸び悩み、競争力が低下する、まさに失われた三十年にありました。一方で、上がったものといえば、税金と社会保険料といった国民の負担です。国民負担率を見れば、三十年前が三六・三％で、直近では四七・五％、まさしく今や五公五民であり、まるで江戸時代に戻ったかのようです。 　あわせて、この間、少子高齢化と人口減少という国難を克服できなかったことは、政治の怠慢によるものです。このことは、政権与党のみでなく、野党にも責任があります。 　政治は結果責任だとよく言いますが、この三十年の結果から見れば、まさしく政治の怠慢に当たるという認識が総理にありますか。岸田総理に伺います。 　今、岸田

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東徹議員にお答えいたします。 　我が国のこの三十年間の経済情勢と政治の対応についてお尋ねがありました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環であったと認識をしております。 　岸田政権においては、新しい資本主義の下、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、企業が収益を上げて、労働者にその果実を賃上げとして分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を実現してまいります。 　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いているも

○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。 　本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。 　こうした情報は介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。 　また、令和六年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────