第211回国会の発言まとめ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの数字につきましては、財務省貿易統計によりますと、三・一一の後の直近の統計、二〇一一年四月から二二年の十二月までの間について、化石燃料の輸入額の合計は約二百四十兆円、一方で、自動車産業の、これは自動車の車体と部品の両方を含みますが、輸出額の合計は約百七十兆円となってございます。

○務台委員　今の御答弁の資料を皆様のお手元にも御配付申し上げておりますが、輸入がこの十一年で二百四十兆、自動車産業の輸出額は百七十兆、差引き七十兆円の赤字だということでございます。 　仮にその七十兆円分を成長分野に積極投資していたら日本はどうなっていたのかと思うときに、日本の成長力をそいできてしまった理由の一つに日本のエネルギー制約があるように思えて仕方がありません。その制約を取っ払い、日本のエネルギー制約を大きく開放するための前提となる法案がＧＸ脱炭素電源法案だと私は捉えたいと思います。 　しかし、これまで運営してきた仕組みから脱却することはなかなか容易ではありません。脱炭素という大目標、安全性を大前提とした成長志向、国民負担の軽減、財源確保、地域社会との共生、自然保護といった、様々な観点の絶妙な組合せが今回は求められているんじゃないかというふうに思います。今回の法案はその取組に向け

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　まず、揚水発電の稼働実績についてお答えいたします。 　昨年三月十六日の福島県沖地震の影響によりまして、複数の大型の火力電源が停止してございます。その後、寒波が入りまして、震災六日後の二十二日には需給逼迫警報も発令されてございます。揚水発電は、同月の平均的な日の発電量の約四倍となる五千九百六十六万キロワットアワーを発電してございます。これは約六百六十万世帯の発電電力量に相当いたします。 　また、昨年六月には、夏前の猛暑による高需要で需給逼迫注意報が発令されております。揚水発電は、太陽光の発電力が減少することによりまして最も需給が厳しくなる日没前後の時間帯において多く発電してございまして、同月の平均的な日の発電量の約三倍となる四千六百九十二万キロワットアワーを発電してございます。これは約五百四十万世帯の電力使用量に相当してござ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今の東京電力の方の御説明に加えまして、政府としての見方と今後の支援策等について御説明申し上げます。 　先ほど御説明がございましたように、昨年の三月、六月、需給逼迫の際に揚水発電というのは非常に大きな機能を果たしました。日中のうちに、下部の貯水池からのくみ上げによりまして上部の貯水池にためておいた水を放流して発電し、最後のとりでとして電力の供給に貢献したところでございます。 　また、委員御指摘のように、再エネの大量導入が進む中で、これは電気をため、必要なときに発電するという機能を持っており、そういう意味で、今後の発電システム、電力システムとしては非常に重要な面があると考えてございます。 　揚水発電所の新規開発の検討が進めていけるよう、予算面では開発可能性調査への支援を新たに導入したところでございますし、また、制度面では、投資回収の予見性を高め

○務台委員　ありがとうございました。 　今回の法案では、系統整備に向けての制度が整備されようとしています。それ自体は本当に必要なことだと思うんですが、一方で、系統負荷を高めない手法の導入というのも重要な視点だと思います。 　私の地元の中山間地に生坂村という小さな村がありますが、そこが、最近、村民の個人住宅に屋根置きパネルと蓄電池を設置し、マイクログリッドで村の集落をつなぎ、電力の地産地消を図ろうとする意欲的な取組を開始しようとしています。犀川に設置された生坂ダムには新たな発電機を設置し、その安定電力をマイクログリッドに流す構想もあります。こうした地域ごとの取組の積み重ねが系統負荷を減らすというふうに考えておりまして、こういう取組を大いに推奨したいとも思っておりますが、政府の支援についての考え方を伺いたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の自営線マイクログリッドでございますけれども、系統負荷の軽減と再エネの最大限の導入にも当然資するわけでございますけれども、それ以外に、災害等で系統が使えない場合にも接続する需要家に電気の供給が可能であるということで、レジリエンス向上の観点からも優れた取組だと思っております。 　例えば、脱炭素先行地域に選定されました北海道の上士幌町、それから新潟県の関川村、こういったところにおきましては、太陽光発電と蓄電池、自営線を設置いたしまして防災拠点を中心としたマイクログリッドを構築する計画でございまして、環境省としても地域脱炭素の推進のための交付金により支援を行っております。 　これらに加えまして、令和五年度の予算におきましては、脱炭素先行地域のうち、自営線マイクログリッドに接続する民間事業者の収益性向上に資する再エネ設備等の支援に特化した交

○務台委員　再エネも、最近は、よい再エネと悪い再エネが明らかになってきているように思います。再エネは、地球環境に資するために推進するべきもので、単に金もうけの手段として考えてはいけないというふうに思っております。 　その観点から、今回の再エネ特措法の改正案では一定の制約を課す仕組みが導入されています。従来は、どちらかというと地域社会との共生といった観点が不十分であったように思っております。ＣＯ2吸収源である森林を伐採して太陽光パネルを設置するとか大規模風力発電を導入するなどは、私から見ると論外のように思えます。 　森林破壊が行われようとしている地帯は日本の脊梁部で、保安林、水源涵養機能があり、土砂災害防止の役割も果たしております。国有林を大規模伐採するような再エネ計画は私は控えるべきだというふうに思います。生物多様性の観点も重要です。山の尾根伝いに大規模な風力、太陽光パネルを設置するこ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度におきましても、ＦＩＴの事業譲渡の変更認定の際には、条例を含む関係法令違反がないかなどを確認しておりました。 　これに加えまして、今般、先生を始めとする地域共生議連からの御提言も踏まえまして策定しております本法案におきましては、ＦＩＴの事業譲渡の際に住民説明会の開催などの事前周知を認定要件化するということを盛り込んでおりまして、これにより事業者の責任を明確化するとともに、住民説明会等の事前周知が行われない場合には、変更を認めないといった厳格な対応をしていきたいと考えてございます。 　こうした措置によりまして、事業譲渡に対する規律をしっかり強化し、地域に根差した再エネ発電事業の実施を促していきたい、かように考えてございます。

○務台委員　よろしくお願いします。 　私は、例えば太陽光発電については、屋根置き太陽光発電を中心に全面展開すべきだというふうに思っております。我が国は国土の七割が森林で、再エネを推進するドイツ、スペインの倍です。既に国土面積に占める太陽光発電容量は先進諸国の中では最大であり、平地の面積で見るとドイツの倍になっています。大規模な太陽光発電設備を設置する適地は減少しております。 　こうした中、地域と共生した導入を進めるためには、今後のフロンティアは屋根にあるというふうに思います。ＦＩＴ、ＦＩＰによるインセンティブなどで配慮しつつ、ＰＰＡなどの手法を駆使して各家庭の導入コストを抑えつつ再エネ振興を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度における屋根設置の太陽光発電の取扱いにつきましては、調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら、二〇二三年度下半期から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして事業用太陽光発電に初めて屋根設置区分を新設する方向でございます。その価格は一キロワットアワー当たり十二円と、地上設置より二割ほど高い価格となっております。 　これに加えまして、先生御指摘のオンサイトＰＰＡなどに様々な支援措置を、関係省庁としっかり連携しながら取組を強化していきたい、かように考えてございます。