第211回国会の発言まとめ

○務台委員　木質バイオマス発電についても、よく中身を吟味していかなくてはならないというふうに思います。最近、輸入木質バイオマスに関して、品質認証を偽って輸入したものが流通したという問題が出ています。途上国の違法森林伐採、先進国でも不適切な森林伐採の事例が報告されています。ＦＩＴの制度を大きく損なうようなものについてはやはり考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　今回の再エネ特措法改正で、関係法令等の違反事業者に対して交付金による支援相当額の積立命令を行い、違反が解消されない場合は返却命令の導入という仕組みが導入されようとしていますが、我々が古屋圭司先生の下の議連でも問題意識を提示してきた中身でございます。私は、その際、違反行為があったものは遡ってＦＩＴ支援金を返還させるべきではないかというようなことも申し上げた記憶がありますが、今回の制度改正ではこの点はどのようにそしゃくされた

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、今御指摘の議連の御提言なども踏まえまして、一つには、関係法令違反があった場合のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、それから二つには、違反が解消されず認定取消しに至った事業者に対して違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置を盛り込んでいるところでございます。 　委員御指摘の本法案で措置される支援金の返還措置は、個別ケースではなくて一般論として申し上げれば、関係法令違反などにより認定取消しを行う際に、その違反期間の支援額を返還させることができる仕組みとなってございます。 　今回の法案により事業規律の強化を行うことで、御指摘のとおり、地域と共生した再エネにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。

○務台委員　この仕組みをよく事業者の皆様にも周知して、適切な再エネが行われるようにお願いしたいと思います。 　ところで、ＧＸといっても、現状はＣＯ2の排出抑制の観点が前面に出ているように思います。そういう意味では、グリーンという観点がどうも不足しているんじゃないか。グリーントランスフォーメーションではなくて、ＣＸ、クリーントランスフォーメーション推進法のように思えて仕方がありません。そういう意味では、第二弾のＧＸ推進法というのを考えていくということがこれからの課題であるというふうに思います。吸収源グリーン充実の観点、これがとても重要だというふうに思います。 　そういう意味では、環境省もサーティー・バイ・サーティーという生物多様性の観点の仕組みを導入しておりますが、ＣＯ2吸収という観点からこうした点をもっともっと深掘りしていただきたい。昨年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組採択を

○西村（明）国務大臣　務台委員御指摘の点でございますけれども、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、ここにおきましては、民間主導で生物多様性を含む情報開示の在り方が今検討されているところでございます。 　この国際的なタスクフォースには環境省も参画しておりますし、また、我が国の自然環境の特徴等も踏まえて、日本企業による取組が適切に評価される枠組みとなるように、提案や事例の発信等をしてまいります。 　地球温暖化対策の観点からは、生物多様性の保全が着実に進むことで、森林やブルーカーボン生態系などによる温室効果ガスの吸収、固定量の確保も期待できると考えています。 　これらの吸収、固定量の確保に必要なデータの整備を着実に行っていくとともに、我が国のブルーカーボン生態系が吸収源として適切にカウントされるように、ルール作りにも率先して取り組んでまいりたいと考えています。

○務台委員　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、井林辰憲君。 　　　　〔竹内委員長退席、古賀委員長着席〕

○井林委員　おはようございます。自民党の井林でございます。 　今日は、三委員会という大変大きな連合審査の場で質問させていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 　特に、私は原子力問題の調査特別委員会に所属をしておりますし、また、党では原子力規制について、今日もおいでですけれども、鈴木淳司委員長の下で勉強させていただいている時間が長かったものですから、規制の面から中心にお伺いをしたいと思います。 　今回、炉規法を併せて改正されますが、原子力発電所の運転期間に関する今般の議論は、原子力規制委員会が令和二年七月二十九日に決定した運転期間延長の見解や、それを踏まえた、令和二年十二月三日に衆議院の原子力問題調査特別委員会で前任の更田委員長が、期間そのものは私たちの知ったことではない、安全は安全でしっかりやるんだという御発言がありますし、そういうところからスター

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　二つ御質問があったかと思いますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。 　まず、今回国会に提出をさせていただいた原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行う予定にしております。 　さらに、新たに認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査になると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格

○井林委員　ありがとうございます。ちょっと思っている答弁と違いますが、冒頭で委員長から、残念だったという言葉が一番最初に出てきたということで、その思いが一番強いんだろうというふうに受け止めたいと思っております。 　そこで、今回の法改正ですが、審査の長期化がやはり大きなところなんだろうと思っています。標準処理期間でいくと二年というふうに定められていますけれども、大幅に上回っている原子炉もあるということです。 　この中で、今回の新しい高経年化炉の規制について、運転開始から三十年目、十年以内ごとに認可を行っておりますが、この標準処理期間をどれぐらい置くつもりなのかということと、あと、いろいろ皆さんが心配されていますが、新規制基準の審査がふくそうしてしまうということで、法律の成立、公布後二年を予定していますが、規制委員会においては、新制度の施行準備期間においても審査リソースを十分に確保して、双

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の高経年化技術評価制度の標準処理期間は六か月でございます。一方、運転期間の延長認可制度の標準処理期間は一年としております。今回の新制度は現行の二制度を統合するものでございますため、新制度案に基づく長期施設管理計画の認可に関する標準処理期間につきましては、これらを参考にしながら今後検討してまいる予定でございます。 　また、長期施設管理計画の審査につきましては、規制委員会として、高経年化対策に関する現行制度に基づき既に確認している審査内容を活用するといった、合理的な審査を考えているところでございます。 　一方、今回の改正案では、新制度が施行するまでの期間においてあらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めておりますために、その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。 　審査リソースが十分か否かにつきま