第211回国会の発言まとめ

○西村（康）国務大臣　今回、ＧＸ担当大臣を昨年拝命をしまして、全体の取りまとめ、そして政策を調整をしていくという役割をいただいておりますので、その中で、そうした立場で、束ねられたこの法案について私の下で整理をして、全体はですね、それぞれの法律はそれぞれの所管大臣がおられますが、全体整理をして提出をさせていただいております。 　したがって、答弁も私の方でさせていただいておりますが、もちろん、委員会でもそうであります、高市大臣の下の担当副大臣も出席をして質疑をしていただいているところでありますので、当然、責任を持って今回質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられますので、その下で執行されていくというところでございます。

○笠井委員　おかしいと思うんですね。改正されたら、今、覺道政府参考人からもありましたが、所管大臣は高市大臣ということで、この委員会においては副大臣が対応して答弁するからいいんだと。これは成り立たないと思うので。 　やはり大臣がそうであれば、改正するということでやった暁にはまた担当するのであれば、改正に当たっての議論に直接やり取りで答弁されなきゃいけない。今後も長期にわたって政策の指針となる原子力基本法に責任を負う所管大臣の国会答弁が必要だと思います。 　そこで、委員長、この機会に、改めて高市大臣の国会での質疑、答弁の機会を強く求めたいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。

○竹内委員長　理事会で協議します。

○笠井委員　そこで、西村経済産業大臣に伺いますが、ＧＸ実現に向けた基本方針には、原子力基本法改正については、よく読んでみましたが、全く言及がありません。なぜ基本方針にないのに法改正なのかということなんですけれども、今回の基本法改正案は、原発の依存度低減から最大限活用、運転期間を原則四十年から六十年超に延長、さらに、新増設は想定をしていないということから次世代炉に建て替えるということで、原発政策の大転換に必要だから原子力基本法の改正案を提出したということなんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今回の改正の大きな一つは、もう御議論されておりますとおり、利用と規制を法律上しっかりと再整理をするということでありますので、炉規法と電事法の改正がまず大きな一つになっております。 　あわせて、原子力につきましては、脱炭素化の電源として、そして安定供給を図る観点から利用していく、活用していくということを改めて方針として出させていただいておりますので、そのことも含めて、今回、原子力基本法の改正を行わせていただいている。 　目的のところにも、地球温暖化の防止を図ること、それから、改めて、安全性確保を最優先するということで、安全神話に陥ったその教訓、福島の教訓、これを基本方針の中に明記をさせていただいておりますし、その上で、国の責務として、まさに脱炭素社会とエネルギーの安定供給に努めるということ、さらには、安全性の向上に不断に取り組むといったようなことを含めて今回書かせて

○笠井委員　この間、やり取りの中で、原子力利用に当たっての基本原則というのは法令等で明確化することが望ましいというので原子力利用に関する基本的考え方があるんだということもやり取りで言われてきたと思うんですけれども、その原子力利用に関する基本的考え方というものでいいますと、二〇二二年の十一月五日時点の素案には、法令等で明確化することが望ましいという文言は入っておりません。十二月六日時点版にもないんですね。ところが、十二月二十一日の案に突然入ったということになっております。 　この間に何があったのか。十二月八日に、経産省の審議会、原子力小委員会で、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を取りまとめていますが、その中に、原子力小委員会が提示した基本原則に示した考え方は、法令等において明確化することが望ましいというふうに書いてあるんですね。 　この原子力基本法の改正をめぐっては、原子力

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力委員会におきましては、原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けまして、昨年来、五十名以上の関係の方々からヒアリングを行ってきてございまして、その中でも、原子力基本法の改正の必要性に触れるような、そういう必要性を指摘するようなヒアリングの御説明等もございました。 　そうしたことも、全体を踏まえまして、令和四年、昨年の十二月十三日の原子力委員会におきまして、原子力委員長の方から、原子力利用の基本原則は法令等で明確化することが望ましい、このように発言をいたしまして、そうしたことも受けまして盛り込まれたものでございます。

○笠井委員　委員の中から、法令レベルで改正が望ましいという話が出たのは九月二十日ですからね。その後ずっと基本的考え方の案の中には、十一月五日にもなくて、十二月六日にもなくて、十二月二十一日にある。その前に原子力委員長が言われたというけれども、結局、十二月八日に経産省の審議会がそういうことを言ってから入っているということなんですよ。 　電気事業法と炉規法という推進と規制の法案に、再処理法とか再エネ特措法まで束ねて改正をするから、所管が違う原子力基本法まで変えるということになってくる。これは順番が逆であって、行政をゆがめるものだと言わなければならないと思います。 　そこで、原子力基本法の改正案の第二条の二で、原子力利用の国の責務を新設しております。この間も議論になってまいりました。第一項で、国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用するとありま

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　二〇二一年秋からの資源価格の高騰や、二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等により、我が国を取り巻くエネルギー情勢が一変し、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっている。 　こうした状況の下で、将来を見据えた中長期的な視点に立って原子力を活用していくべく、既設発電所の最大限の活用や、廃止措置の円滑化に向けた法的措置が講じられることとなったということと理解してございます。その際、予見性の確保の観点からも、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律のレベルで明確化しておくことが適当である、これは内閣府としての考えでございますし、先ほど来申し上げております原子力委員会の基本的考え方にも盛り込まれたものでございまして、基本法におき

○笠井委員　どうですか、経産大臣。国の責務として、こういうことで選択肢の一つとして活用するということは、将来にわたって原発を活用するという意味かどうか。