第211回国会の発言まとめ

○浅野委員　ありがとうございます。大臣同士、そして官民の間、また民民の間で様々な情報交流あるいは意見交換が交わされたということで、今回の会合を大変前向きに私も受け止めております。 　今日の資料にも準備させていただいたんですが、今回の会合のコミュニケを読ませていただきますと、参加国で合意した事項については様々触れられておりまして、その中にも、我が国が得意とする技術分野というものが記載をされておりますので、その部分はこれからどんどん、Ｇ７各国に向けても我が国の産業界が貢献できる環境整備を大臣主導で進めていきたいというふうに思うんです。 　次の質問に移ります。 　特に、今回は原子力も関わるということで、資料一の黄色く色をつけている部分が原子力の言及箇所になります。これをちょっと読み上げさせていただきます。原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力サプライチェーンの

○西村（康）国務大臣　我が国がＧＸ実現に向けた原子力政策を進めるに当たっては、御指摘のように、米国やフランス、イギリス、カナダといった原子力利用国のみならず、現在原子力を利用していない国も含め、協力を進めていくことが重要というふうに考えております。 　コミュニケの黄色のところの後に実は第三国の話が出てくるんですけれども、要点には書かれていないんですが。このコミュニケにおいても、価値観を共有する同志国の協力の下、原子力を利用している各国及び現在原子力を利用していない第三国において強固で強靱な原子力サプライチェーンを構築すること、技術及び人材の維持強化に取り組んでいくことなどが盛り込まれております。 　こうした取組の一環として、経済産業省として、先般立ち上げました原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを活用した日本企業の第三国における事業展開や、日本企業が参画する小型原子炉の建設を

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に入っていきたいと思いますが、まず初めに、原子炉の運転期間の上限について質問してまいりたいと思っております。 　まずは、原子力規制委員長に伺いたいと思います。 　運転期間を四十年、延長できる期間を二十年とこれまでしてきた理由について、先日の本会議やこれまでの原子力問題調査特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんですが、私なりに過去の経緯を遡ってみたんですけれども、科学的根拠に基づいて決められた数値というふうには認められなかったんですね。例えば、運転期間を四十年とした理由をひもといていきますと、当初、原子炉の設計許可の審査を申請する際、四十年運転を仮定して評価を行い、それで審査を行っていたという経緯から来ていたのではないかという情報に触れることがございましたし、また、延長できる期間を二十年とした理由も、諸説あるんですが

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　四十年という年限は、その経緯をひもときますと、米国の事例を参考にしております。その米国での議論も、この年限は、機器、設備の科学的寿命や安全性ではなく、原子力発電の競争政策上の継続的使用期間の観点から定められたものとされております。 　また、更に二十年を経過した六十年という期間につきましても、米国の原子力発電所の運転に係るライセンスの更新期間が二十年であることを参考にしていると承知しております。 　国会での議論におきましても、設計上の評価として四十年の使用を想定していることを挙げておりますけれども、それが科学的、技術的に見ても運転期間の限界であるということではありませんし、また、四十年を経過すると急に危険になるものでもございません。 　そのため、原子力規制委員会としては、四十年や六十年に運転期間を限ることは科学的、技術的な根拠があるわけでは

○浅野委員　明確な御答弁をありがとうございました。 　続いて、経済産業大臣に伺いたいと思うんです。 　過去、炉規制法の中でこうした規制を設けていたときには、今委員長から御答弁いただいたような経緯で四十年、二十年というものが定まったということでありましたが、今回の法改正によりまして、炉規法で運転期間の上限を定めていたものを利用法である電事法で、定め直すという言葉が適切かどうか分かりません、厳密に言えば、炉規制法から削除して電事法に新たに設けるということになるわけです。そうなりますと、私の感覚では、炉規法と電事法というのは法目的がそもそも違いますので、その中で運転期間を定める行為自体は同じであっても目的が違うのではないか、意図するものが違うのではないか、そう感じるのが自然な感覚ではないかなというふうに思っております。 　今回、電事法で運転期間の上限を定めることの趣旨や目的について、改めて

○西村（康）国務大臣　まず、大前提としまして、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求するという方針で臨んでおります。 　こうした中で、今も御説明がありましたし、私どもは、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるというこの見解を踏まえまして、改めて利用と規制の観点から法整理を行うということを課題として認識してきたわけであります。まさに、利用政策の立場からＧＸの実現と将来の安定供給の選択肢の確保を行う目的で行うものであります。そして、現行の炉規法の規定を改めて利用と規制から峻別して電事法に移すという、おっしゃったような、つまり二つの法律を再整理するということを行ったわけであります。 　具体的には、様々な議論を行いましたけれども、ある意味で自己抑制的な政策判断として、六十年という基本は維持しながら、他律的な

○浅野委員　ありがとうございました。利用政策として、また自己抑制的な政策判断として今回の内容になったということですけれども。 　先ほど委員長にもお伺いしたんですが、これまでは規制法の中で定められておりましたので、安全を最優先に、万が一のことがないように抑制的に運転期間を定める、規制をする、これは合理的だと思います。今後は電気事業法の中で定めるということですから、規制委員会がしっかり厳格な審査をするから大丈夫ですという、規制委員会頼みのと言うと語弊がありますが、規制委員会が審査をするから大丈夫だではなく、経済産業省としてもしっかり科学的な検証を行って、利用政策として、より深みのある基準にしていかないといけないのではないかと思います。 　なぜかというと、今、技術は日々進歩しておりまして、材料に関する技術ですとか、あるいは品質を維持するための管理技術ですとか、様々な技術が日々進歩している中で

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間については、各国の例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった主要な原子力利用国では、その上限を定めた例は確認できておりません。 　ただ、運転期間の延長に関する安全審査、各国がどう呼んでいるかはあれですけれども、適合性審査の時期については、四十年、二十年、あるいは十年という、各国における原子力発電所の活用状況等を踏まえたいわば一つの審査のタイミングということで規定されているものというふうに理解しております。したがって、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて我々は検討を行ってまいりましたが、何か、これしかないという科学的根拠があるわけではございません。各国とも審査の一つのタイミングとして捉えているのであろうというふうに認識をしております。 　その上で、今回の運転期間に係る延長認可は安全上の

○浅野委員　よろしくお願いします。 　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な、原子炉のような部材がそう簡単に脆化をしてもろくなるというのはやはり考えにくい。どちらかといいますと、制御ですね、機器の故障であったり、あるいはケーブルが劣化する頻度であったり、交換を見落とす確率であったり、そういった部分に本当のリスクが潜んでいるんじゃないか、そういうふうに聞いております。 　だからこそ、科学的性質の分析のみならず、そういう確率論的なリスクマネジメント、こういった部分でしっかり

○金子政府参考人　委員から御配付いただきました資料の左にあります原子力規制庁作成資料とされている部分は、確かに私どもの職員が作成したものであることを確認しております。