第211回国会の発言まとめ

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原子力基本法改正案について質問いたします。 　西村経済産業大臣は、原子力基本法を所管する大臣でしょうか。

○西村（康）国務大臣　まず、経産大臣としては所管をしておりませんが、ＧＸ担当大臣として、今回の束ね法案の提出の責任者として、そういう意味で全体として見ているということであります。

○笠井委員　原子力基本法の所管大臣というのはどなたになりますか。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府特命担当大臣、科学技術政策担当の高市大臣になります。

○笠井委員　原子力基本法が所管でなくても、束ね法案になったらＧＸ担当大臣として所管できる、あるいは提出できると。 　西村大臣は、前回、四月十二日に答弁をされたように、本来所管の高市大臣には大まかな改正の方向をお伝えした、こう繰り返し答弁をされたわけですが、それで済むということなんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今回、幾つかの法律を改正するという案になっておりまして、互いに影響を与える中で、最終的には法制局とも確認をいたしましてこのような形で提出をさせていただいているところでありますが、その途中途中で高市大臣とは、いろいろな機会でお会いをしますので、そのときに大きな方向性などはお話をしております。 　他方、それぞれの法律がどう関係し合うかということについては、これは法技術的な話でありますので、それぞれの事務方が法制局と相談しながら整理をして今の形になっているということでございます。

○笠井委員　それぞれの法律は、所管大臣がどう扱うかについて判断して決めていく、必要な提起をする、これは当然ですね。

○西村（康）国務大臣　当然のことでございますので、この原子力基本法につきましては、高市大臣の下で事務方が法制局とも整理をし、そして高市大臣の下で成案を得たものというふうに理解をしております。

○笠井委員　高市大臣の下で成案を得たと。ということになりますと、国会との関係が出てまいります。 　国会答弁というのは、言うまでもなく、政策形成において重要な意味を持っている。原子力基本法の規定とこの間の国会答弁等が、長年にわたって、例えば非核三原則の国是としての政策を形成してまいりました。安保法制をめぐって、二〇一四年七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それから、それとの関係で一九七二年の政府見解、また、敵基地攻撃能力をめぐっても、一九五六年二月二十九日の鳩山総理答弁、船田防衛大臣が代読したということだと思うんですけれども、それとの整合性が大きな議論になってきましたし、なっているということだと思うんですね。 　西村経済産業大臣に伺いたいんですが、ＧＸ担当大臣だからというふうにおっしゃるんですけれども、原子力基本法改正は、長きにわたって原子力政策の基本に関わるものであります。所管

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　引き続き、原子力基本法につきましては内閣府特命担当大臣、科学技術政策担当大臣の所管になります。