第211回国会の発言まとめ

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官吉川徹志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。 　質問の機会をいただき、委員長始め各位に御礼を申し上げます。 　本日は、本法案と司法分野との関係、デジタル庁と最高裁との関係及び最高裁が進める民事手続のデジタル化について質疑をいたします。 　まず、デジタル庁にお聞きをいたします。 　本法案による改正後の基本法第三十六条には、国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点からと記載がございます。本改正法案の国民の利便性の向上には司法手続も対象になるのかどうか、お知らせください。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　本法律がデジタル技術の効果的な活用を妨げられないようにするための必要な措置を求めています対象は、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理としておりまして、法律上は、これ国という言葉と行政という言葉を使い分けてございます。よりまして、今回、国民の利便性向上の観点から、司法府の業務の処理について規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにすることは本改正後の法案に含まれているものでございまして、裁判関係の手続のデジタル化は対象から排除するものではないというふうに解してございます。

○三宅伸吾君　次に、デジタル庁にお聞きをいたしますけれども、デジタル庁の方からは司法との関係について次のような説明を私受けております。規制改革実施計画を踏まえ、最高裁判所のシステム設計、アーキテクチャーが国民目線で利用しやすいものとなっているかといった観点で、デジタル原則に関する知見、民間人材の技術的知見等を活用して、引き続き必要な助言、協力を行っていくという説明を受けております。 　この助言、協力を行っていく対象は最高裁ということでございますけれども、この流れでお聞きをいたしますけれども、デジタル庁が所管をいたしますマイナンバーカード関連システムと裁判手続との連携の現状、そして将来の様々な連携構想についてお知らせください。

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　裁判所が所管するシステムは、司法府における自律的な判断の下で、最高裁判所にて整備、運用されているものと承知をいたしております。現状、デジタル庁が所管するマイナポータルなどマイナンバーカードに関連するシステムと裁判手続自体を扱う裁判所のシステムが連携している例はないものと承知をいたしております。 　なお、裁判所が所管する督促手続オンラインシステムでは、Ｊ―ＬＩＳのシステムと連携をしまして、マイナンバーカードの電子証明書機能を使って本人確認を行っている事例はあると承知いたしております。 　将来のシステム間の連携構想につきましては、まずは最高裁判所にて検討される事項ではありますけれども、デジタル庁としては、裁判手続のデジタル化は推進すべき重要な課題と考えておりまして、現に委員御指摘の助言、協力も行ってきているところであります。 　したが

○三宅伸吾君　三権分立というのはございますけれども、三権分立のその原則というか、精神に反しない範囲で、国民の利便性向上のために、デジタル技術等について、行政府とそして司法府がしっかりと意思疎通をし、協力できるところは協力するということは極めて大事だろうと思っております。 　次に、司法手続のデジタル化について少しお聞きしたいと思いますけれども、その前にちょっと法務省にお聞きしたいんですけれども、民事裁判の訴訟代理人となった弁護士などは訴訟提起などをインターネットを通じて行わなければならないというふうになっていると思いますけれども、紙の訴状提出は訴訟代理人の弁護士には認めないということだと思いますけれども、弁護士業界にちょっとデジタルは嫌だよというような反発はなかったんでしょうか。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和四年の民事訴訟法の改正法により、弁護士等の委任を受けた訴訟代理人については、訴えの提起等の申立ては、書面の提出ではなくインターネットを利用してしなければならないとされております。 　この民事訴訟法の改正法案の立案は法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会における調査審議の結果を踏まえたものですが、その審議の過程では、パブリックコメント手続等を通じて日本弁護士連合会や各弁護士会からも、弁護士等にインターネットの利用を法律上義務付ける考え方について、賛成する意見や、これに慎重な意見など、様々な意見がございました。 　もっとも、最終的に、同部会においては、日本弁護士連合会推薦の弁護士委員等の賛成も得た上で、弁護士等の委任を受けた訴訟代理人について、申立て等につきインターネットを利用してしなければならないとする内容の要綱案

○三宅伸吾君　サービス業としての法役務を提供する弁護士会において、そのような会としての判断をされたことは極めて私は妥当だと思っております。 　最後に、ちょっと三点、細かいというか、民事裁判手続のデジタル化について、私が関心があることにつきまして三点だけ確認をしたいと思います。 　まず、一個ずつ行きますけれども、まず最高裁にお聞きをいたします。 　裁判等の依頼者が電子署名を使って訴訟の委任状を書いたと、書くというか作ったと、そういった場合、訴訟代理人の権限を証明するものとしてオンライン提出することを原則とこれからするんでしょうか。