第211回国会の発言まとめ

○田島麻衣子君　では、大臣は、予算委員会当時にこの信用保証料が百億円の過半数を占めていたということを御存じなかったということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　百億のうちのこれだけ、五十三億を占めているということは承知をしておりませんでした。

○田島麻衣子君　それは大臣の監督責任が本当に問われる事態ではないかなと私は思います。 　財務省の方に来ていただいております。会計法のところにこの信用保証に関する規定があると思うんですね。どちらがこの信用保証料を負担するべきかということが書かれていると思うんですが、説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　国の調達におきましては、会計法の規定によりまして、国の契約を締結しようとするときは、その契約の相手方から契約金額の百分の十以上の契約保証金を納付させなければならないという規定がございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、契約の相手方の契約上の義務の履行を確保するための担保として徴することとしているものでございまして、仮に契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には当該契約保証金を国庫に帰属することといたしまして、契約不履行時の損害賠償の補填を容易にする趣旨で設けられている制度でございます。 　こちらはその契約の内容にかかわらず基本的に一律に課するものでございますが、これとは別に、それぞれの契約固有の内容といたしまして、どのようなリスクを見込み、どんな内容に対処するか、これは当該事業の所管省庁と契約の相手方で精査すべき内容と、

○田島麻衣子君　今御説明いただいた内容は、民間でビジネスをやっている方々の感覚にも非常に合致するものだと思うんですね。事業をしていて、お金を受けてサービスを提供する側というのは自分側の倒産のリスクというのを負うべきなんですよ。だから、事業側が一〇％なりというのを保証金として支払う。国が払うんじゃないんですよね。 　このケースを見ていただきたいんですけれども、国は、五十三億円もですよ、国民に説明もせずに五十三億円も、電気小売事業者が倒産した場合に補助金が返ってこなくなってくるリスクがあるからといって、掛け捨てで五十三億円出しているんですよね。これは会計法にのっとって正しい適切な行為であったとお考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、当省の補助金の募集要項におきましては、一般的な募集要項ですね、これにおいては、保険を事業の遂行に必要な経費として支出可能なものと、の例として位置付けをしてきているところであります。

○田島麻衣子君　この補助金事業は、そもそも受益者は国民です。目的というのはエネルギー価格の高騰から国民生活を守るためだと思うんですよね。今お話をしている信用保証というのは、受益者は電力の小売事業者ですよ。目的は電力小売事業者の履行保証ですよ。 　全く性質が異なるものを、なぜ国がこの補助金事業の一環として出しているんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のまずこの事業につきましては、電気、ガスの料金の高騰に伴いまして、その料金支援を広く国民皆様方にあまねくお届けするというのが目的の事業でございます。 　この事業の実施のやり方といたしまして、途中で小売事業者を経由してお渡ししなければならない。となりますと、補助の渡す先である全ての国民の方々に届いていくためにあらゆる電力、ガスの小売事業者に御参画いただく必要がございます。御参画いただくには、先ほどから、大臣から答弁ございましたけれども、その間にございます未回収リスクに対する対応をしなければならない。 　そうなりますと、この補助事業を適切に実施するためにはこの信用リスクというものをうまく処理していくことが大変重要な課題となっておりまして、その観点から、信用保証制度の活用ということを実施するということが事業者の方からの提案がございまし

○田島麻衣子君　会計法からいえば、事業者の方が倒産リスクを負うというふうに書かれているんですよ。皆さんがのっとっているこの補助金等適正化法ですね、第四条というのは、ほかの法令に、命令に特別の定めのあるものを除くほか、この適正化、補助金等適正化法の定めるところによるというふうに書いてあるんですよね。 　この補助金等適正化法というのは、信用保証に関する条項というのは一切ないんですね。ということは、会計法の条文が適用されることになるんじゃないですか。そうしたら、この五十三億円の信用保証というのは、国ではなくて事業者側が負うものではないでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　補助金の執行、実施の在り方というのは、その補助事業の中身によって変わってくるところがあろうかと考えてございます。 　直接的な補助に関しては非常に分かりやすいお話でございますが、今回、小売事業者ということを経由した形で事業を実施するということになりますと、その利用の際に生じてきます信用リスクに対する対応というものは、当然のことながら、補助事業の中身として適切に資金支出、すなわち予算の確保をする必要があるものというふうに整理してございます。