第211回国会の発言まとめ

○田島麻衣子君　非常におかしいですね。法文の趣旨にのっとって考えれば、これは国ではなくて事業者が負うべきものなんですよ。それを、この補助金、三・二兆円の補助金交付事業の中で国が五十三億円も負っている。私は非常におかしいと思います。しかも、この百億円、誰にも言わずに勝手に乗せている中で、五十三億円がこのような形で使われている。決して国民の皆さん納得されるものではないと思いますね。 　人件費について伺います。 　これは、二十二億円から二十七億円、増えています。この人件費は、グループ会社ではなくて、この博報堂さんのみの、単体の人件費なんですが、これが一か月の間に四億円ですね、これは四捨五入しておりますので四億円上がっている理由というのは適切なものなんでしょうか。聞きたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この今回の予算の事業の実施に当たりまして、事務局を公募、採択して事業の実施に移るわけでございますが、その実施に至るまでの間に、様々な小売事業者から、若しくは様々な方々の御指摘を踏まえて円滑かつ適切に実施するために、予算の中身、事業の実施の中身ということを精査していくことになってございます。 　先ほど御答弁申し上げました信用保証の話もその一環でございますが、この人件費について申し上げますと、当初の博報堂からの提案では、令和五年十二月までの事務局費用として、を念頭に予算が策定されていたところでございますが、その後、実際には、事業が終了した後の精算の手続、また補助金の額の確定の作業等を考えてまいりますと、令和五年度中に事務局としての機能を維持し、体制を取っていただく必要があるというふうに判断に至りまして、改めてこの博報堂との間で調整に入り、

○田島麻衣子君　この博報堂さんの有価証券報告書見ますと、大体給与は千九十万円であると。この四億円を、九か月間の事業で行われるということなので、いろいろ割ってみますと、三百二十五人も丸々雇える金額というのを一か月間で上乗せしているんですよね。同社の社員数というのは大体四千人ぐらいですから、こんなに人数を本当に必要なんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、その時々に応じまして状況の精査を行いまして、予算の実施体制、実施の中身ということには精査していくことにして、それに必要な実態に踏まえた必要額を交付申請、それを踏まえた交付決定を行っているところでございます。 　他方で、御指摘のように、これが本当にそこまで必要なのかどうなのかということについては、予算執行の適正性について、確定検査などを通じて検査、調整していくことになりますし、不用となりました金額については国庫に返還するということになるものと承知してございます。

○田島麻衣子君　本当に血を吐く思いで事業をやっていらっしゃる皆様にとってみたら、国民の税金をこのような形で使ってしまっている事業というのは本当に許せないというふうに思うんですよね。 　もう一回、資料の二を見ていただきたいと思います。 　これは、博報堂と凸版印刷の応募締切り時の金額、それから交付決定時の博報堂の金額が全て網羅されているものなんですが、凸版印刷、唯一の競合他社ですね、凸版印刷と博報堂、交付決定時の金額比べますと、百億円積んだ後の金額を比べますと、最終的には凸版印刷さんの方が効率的に事業を行えるという形になってしまっていますよ。事業費は九十二億円の博報堂、六十一億円が凸版印刷ですから。事務費、まあ委託・外注費ですけれど、博報堂は二百二十八億円、凸版印刷は百五十六億円ですから、この百億円の上乗せがなかったら、そもそも凸版印刷の方が、あった場合を考えたら、凸版印刷の方が事業者とし

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、事業の、事務局の採択をした上で、実際の補助事業の中身としてどういうものにしていくかという調整を様々してまいります。 　今の御質問頂戴しました件で見ますと、信用保証料のお話及び事務局としての維持の期間のお話、そのことについては博報堂との間で調整し、上乗せされて額が提示されてお示ししたような数字になっているものでございます。 　その採択以前の段階における凸版印刷の提案の内容、これはここでは申し上げることは難しいわけでございますが、その両社を比較するのは適当ではないかと存じます。

○田島麻衣子君　委員長にお願いがあります。 　博報堂の人件費、信用保証料、事務局会場費は、予算委員会の理事懇に上げた上で開示されています。同じように、凸版印刷の公募締切り時の詳細について開示していただけるようにお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○田島麻衣子君　このように、この巨額の補助金事業の選定、本当に適正に行われたかという疑義が生じていると思うんですね。 　この第三者委員会ですけれども、そもそもこの電気・ガス価格激変緩和対策事業において、選定は誰がどのように行ったんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、補助事業等を公募により決定する際は第三者委員会が審査を行うこととしておりまして、この本事業につきましても、省内のルールにのっとりまして、事務局の公募開始前に第三者委員会に関する規則を制定いたしまして、この規則に基づき担当部署の責任者、これは電力・ガス事業部の政策課になるわけでございますが、そこが公募開始後、速やかにこの選定を行っております。 　この選定の者は、既にこれは公開されてございますけれども、本事業に関し公立中正、中立、中正の、中立の立場で審査を適切に行うことができる学識経験者等、これは具体に申しますと大学教授、大学准教授、弁護士の方という三名の方でございますが、これを選任し、この第三者委員会として審査をいただいているところでございます。