第211回国会の発言まとめ

○田島麻衣子君　このＧＸ経済移行債なんですが、エネルギー対策特別会計で経理をしていくというふうに書かれています。衆議院側でも問題提起されていますけれども、このエネルギー対策特別会計というのは非常に不透明であるということが指摘されているんですね。 　会計検査院の資料を要求しましたが、これまでに十七件指摘事項があって、不当はそのうちの十件です。経済産業省の所管する事業というのは、十七件のうち七件も経済産業省の事業というのが指摘されているんですね。 　これ、皆さん、エネルギー特別会計ですね、これの問題点というのをどのように今認識されていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。 　特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。 　そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚起なども実施をしたところであります。 　また、ＪＯＧＭＥＣや中小企業が行う事業に関する意見表示二件についても、必要な措置を迅速に講じ

○田島麻衣子君　このＧＸ支援対策予算の一覧というのが、令和四年度二次補正、令和五年度のものというのは既にもう出ていると思うんですけれども、洋上風力について伺います。 　このＧＸ支援対策費ですね、この中に洋上風力というのは含まれていないんですけれども、それはなぜですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、洋上風力を始め再エネ分野も、支援の要件を満たしたものは対象となり得るということでございます。 　また、既に二十兆円規模の支援の内訳のイメージ、これイメージでしかないんですけれども、イメージとして、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に、二十兆円のうち約六兆から八兆円といった支援の見通しもお示ししているところでございます。 　再生可能エネルギーの最大限導入につきましては、事業規律の強化を含むＦＩＴ・ＦＩＰ制度の改善ですとか、あるいはその系統整備の加速化などあらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、既存の支援制度も組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○田島麻衣子君　この洋上風力、政府の目標は、二〇三〇年度ベースで、全体のエネルギー供給の中の一・八％を占めようというのがこれ目標になっていまして、私はこれは非常に少ないと思います。一・八％ですよ、この日本の目標が。 　このＧＸ支援対策費の中に洋上風力が入っていない、これこそがですね、この目標も少ないですし、やる気もないという日本政府という姿というのは私はそこに見て取るんですけれども、せっかくＧＸ経済移行推進のためにこの経済特別移行債を発行して、ＧＸ機構をつくるわけですから、この中に洋上風力、しっかりと支援の対象に入れていただけませんか。西村大臣、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。 　もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。 　さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実証事業も行っているところでありますので、もちろん、先ほど答弁ありましたように、ＧＸ移行債の対象となり得るということでありますので、私ど

○田島麻衣子君　令和五年度で決まっている予算の中には入っていないですから、この支援の対象として。是非とも入れていただきたい、必ず入れていただきたいと思います。 　以上の質問をもちまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見の募集について伺います。 　本法案はＧＸ基本方針に基づき所要の措置を講ずるものでございますが、このＧＸ基本方針について、パブリックコメント期間が十二月二十四日から一月二十三日までの一か月となっておりました。私のところにも、この年末年始が含まれているということで対応が難しかった、やっぱりもっと期間を延ばしてほしかったという声が届いております。なぜ三十日としたのでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　パブリックコメントの期間について御質問いただきました。 　ＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、行政手続法における命令等に当たらないためパブリックコメントの対象ではございませんけれども、行政手続法に定められました原則三十日以上との基準も踏まえまして、昨年の十二月二十三日から本年の一月二十二日までの三十一日間にわたってパブリックコメントを実施いたしました。 　加えて、ＧＸ基本方針の策定に際しましては、様々な立場を代表する専門家による議論や与党における議論も経ておりますし、国民の皆様の声を聞くプロセスも経ております。全体で三千九百六十六件、名寄せ後で三千三百三件と多数の意見が寄せられて、全ての意見を精査した上で必要な修正を行いました。この基本方針を決めて今回法案審議させていただいておりますけれども、迅速に制度設計をする必要があったものですから、このような形で進

○村田享子君　確かに、今御答弁ありましたように、この意見募集というのは行政手続法に基づくものではなく任意の意見募集ではございましたが、やっぱりこのＧＸの実現というのは我が国の今後を左右する重要なテーマで、なおかつやっぱりこれを進める上で国民の理解というのが私は非常に大切だと思っています。 　今、御答弁の中でも、今回のＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見、名寄せをして三千三百三件であったということですが、この同時期ですね、今回のこの同時期にいろんな意見募集がほかにもございます。経産省所管でいいますと、原子力発電工作物に関するもの、こちらの意見募集は同時期で三件でした。資源エネルギー庁所管のバイオマス燃料に関するものは二十五件だったということで、やっぱり国民の中でもＧＸ実現に向けたこの基本方針、三千三百三件ということでやっぱり関心が高いんですよね。 　確かに、その任意の意見募集ということで