第211回国会の発言まとめ

○門松政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに先生御指摘のとおりでございまして、デジタル化の進展に伴って、データの蓄積、処理を行うデータセンターの役割、これは今後ますます重要性が増していくというふうに認識をしておりますが、その一方で、データセンターが電力多消費の産業ではないかということでございまして、基本的には、再生可能エネルギーの一層の活用、また、データセンター自体の省エネ化、これを両輪で進めていく必要があるというふうに承知をしております。 　まず、経済産業省においては、総務省さんともしっかり連携しながら、まず、再生可能エネルギー等の活用に加えまして、広域災害時の共倒れを防ぐためのレジリエンスの強化、また、自動運転等の実装によって、各地の現場の機器から生まれるデータを遅滞なく迅速に集めて、さらに、応答するための通信ネットワークの効率化等の観点から、データセンターの分散立地を進めると

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　最後に、重要インフラへのサイバー攻撃への対応について伺わせていただきます。 　近年、重要インフラ、特に電力システムにおけるサイバー攻撃が増えていると伺っています。重要インフラは、これまで、制御システム等のインターネット接続がないことから、サイバー攻撃を受けるリスクは低いとされていました。しかし、重要インフラなどに万が一のことが起こった場合、国民の日常に多大な被害を及ぼすことから、その攻撃を分析し、リスクに対して適切に対処する必要があると思います。 　そこで、重要インフラへのサイバー攻撃対策について現在どのような取組がなされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　警察においては、重要インフラに対するものを含め、サイバー攻撃に関しまして実態解明や被害の未然防止等の総合的な対策を推進しておるところでございます。 　具体的には、サイバー攻撃事案を認知した場合には、被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の初動対応を行った上で、違法行為に対する捜査を進め、サイバー攻撃事案の実態解明を図っております。 　また、警察では、各都道府県警察と重要インフラ事業者等とで構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置し、サイバー攻撃の脅威に関する情報共有のほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を行っております。 　今後も、引き続き、こうした取組により重要インフラ等へのサイバー攻撃対策を推進してまいります。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　誰一人取り残されない、全ての人がよりよい明日を創造できる、人が中心の、人が主役のデジタル社会の構築に向けた積極的な取組を期待し、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る二十日木曜日午前九時、参考人として公益社団法人日本医師会常任理事長島公之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨田珠代君、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君、株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役太田直樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会

令和五年四月十八日（火曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十一号 　　令和五年四月十八日 　　　　午後一時開議 　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件 　第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 　第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。 　　　　――――――――――――― 　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔浮島智子君登壇〕

○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。翌十四日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対して附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――