第211回国会の発言まとめ

○道下委員　ちょっともう一回伺いますけれども、必要な態勢の措置を取ったということと破壊措置命令とは同じではないんですか。

○井野副大臣　破壊措置命令の有無については、従来からそういった点はお答えしていないということでございます。 　その上で、必要な態勢を取っていたということであるので、その点で御理解いただければと思います。

○道下委員　ちょっとそれは、理解できないのは私のみではないというふうに思います。 　本来であれば、これは初めて北海道に、つまり日本の領土に落下するおそれがあるというふうに防衛省は情報発信したわけですよね、内閣官房にも。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか我々国民に対して説明している中での当然の防衛省の行動ではないでしょうか。 　特に道民、国民もそうなんですけれども、破壊措置命令が出されているということで、安心してくださいねではないんですけれども、それだけの態勢がちゃんとありますよということを国民や道民にしっかりと説明することが、我々国民の安心にもつながることだというふうに思うんですよね。 　なぜ、防衛措置命令を出したかどうかの有無に関しては答弁できないんでしょうか。それがミサイルを発射してきた相手を惑わすことにもなるかもしれませんが、逆に、私は、そうした破壊措

○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、こういったことがあったなしやについて、そういうことが、弾道ミサイルの発射の兆候などに関して我が国がどのような情報を収集し分析しているかといった点が明らかになってしまう、はたまた、自衛隊が弾道ミサイル発射に対してどのような備えを行っているかといった点の推察にもつながり得るものというふうに考えておりまして、そういった点から、その有無についてお答えすることが困難ということでございますので、御理解いただければと思います。

○道下委員　私は、その途中経過などは詳細に答えられなくてもいいと思います。情報公開されなくてもいいと思います。それは、今おっしゃったように、相手国に我々の防衛体制が詳細に把握されてしまうからという考え方も私は理解いたします。 　ただ、破壊措置命令を出したかどうかだけは、これは何も、相手に防衛省の詳細な体制が分かられてしまう、把握されてしまうということでもないと思いますし、国民に対する情報を公開して、そして、しっかりとした防衛体制があるんだなということを国民に向けて発信する、私は防衛省としての重要な広報の場だというふうに思うんですよ。 　これがなぜできなかったのか。これは本当に行ったり来たりしてしまうので、また改めて伺いたいと思いますが、是非、次回のときには、このような体制、しっかりと、また、万が一、日本の領土内にミサイルが落下するおそれがあるときには、そういった情報を発信するときには、

○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席を許可します。防衛省参考人も御退席を許可します。

○道下委員　それでは、財源確保法案について伺いたいと思います。 　財務省は、防衛省から今後五年間で四十三兆円もの防衛費予算倍増の必要性についてどのような説明を受けられたのか。先ほども我が党の委員が質問したとおり、財務省は元々三十五兆円、防衛省は四十八兆円だということで、間ではなくて、防衛省の方にちょっとウェートを置いて、結局、四十三兆円となりましたけれども、財務省として十分精査したのか、私は疑問に思っております。 　これまでの財務省の様々な予算折衝等を見て、振り返って考えてみますと、理解、納得した上で今回の財源確保法案を作成したとは本当に思いづらいわけであります。条文の内容も、我が党の委員も以前意見を申し上げましたけれども、余りにも薄過ぎるということがあります。 　その点について、財務大臣に伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容を議論し、結果として、四十三兆円程度という規模が導き出されました。 　この過程におきまして、財務省といたしましても、防衛省から提示された防衛力整備計画の内容、規模につきまして精査をしており、私自身、四大臣会合にも出席して関係閣僚と議論するとともに、防衛大臣とも直接協議し、納得をした上で、最終的に防衛力整備計画等の閣議決定に至ったものでございます。 　その上で、今般、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化と抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、財源確保法案を提出したところでございまして、今御審議を賜っているところであり

○道下委員　議論を積み重ねたと言いますけれども、私はつけ焼き刃的なものではないかというふうに思います。 　今回の防衛力強化の目的に継戦能力の確保というのがありますけれども、現状では、弾薬や迎撃ミサイルが不足していたり、装備品の中には三割ほどが可動できていないものがあります。弾薬については、この三十年間で、予算に関しては年二千億円程度で推移してきたということであります。そして、継戦能力については、二か月もたないではないかというふうに専門家がお話をされています。今回、これを五年間で防衛費を倍増して一気に解消しようという思惑が見られる点も、私は非常に問題だと思います。 　専守防衛に徹するために必要不可欠な継戦能力が低下している要因は、安倍政権時から米国製の防衛装備品を爆買いしてきていることでの他の予算を圧迫している点もあると思いますし、また、計画的な予算配分を怠ってきた防衛省側にも問題はある

○鈴木国務大臣　道下先生御指摘になられましたとおり、弾薬の取得や装備品の維持整備といった、いわゆる継戦能力の確保につきましては、新たな防衛力整備計画においても重視されている分野である、そのように承知をいたしております。 　この継戦能力につきましては、これまで、平成三十年以前の安全保障環境を前提に策定された前の中期防衛力整備計画に基づいて構築されたものであり、当時の対応としては、当時の安全保障環境を踏まえますと、特段の問題があったものとは考えておりません。 　一方で、急速に厳しさを増している現在の安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分と言えなくなったものと考えております。 　新たな防衛力整備計画においては、弾薬の確保や装備品の維持整備に要する経費について、これまでの計画に比べて大幅に増加させております。今後、防衛省において計画的かつ着実に執行をしていただくもの、そのように考えているとこ