第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　政府のアナログ規制を撤廃するためにこういう技術が使えますという技術カタログは広く公表いたしますので、それを見ていただいて、この規制のためにこの技術というものを、いやいや、これよそでも使えるよねというのは、これはもうどんどん転用していただけたらというふうに思っておりますが、じゃ、アナログ規制と全然関係ないカタログを政府が作るかというと、そこまでは今考えておりません。 　むしろ、政府のやっている技術カタログが、参考だから、じゃ、うちの業界も何か、こういう業務はこうやったら簡単になるぞみたいなものを作ろうじゃないかといって、これ民間がどんどんやってくださるというのは大いに歓迎をしたいと思いますし、政府の提供する技術がほかに転用できるというのはこれどんどんやっていただきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいと思います。 　これ、民間が転用して、やっぱり民間のデジタル化というのは極めて重要なことだと思いますし、自治体のＤＸと、こういうことも重要ですし、その一助となるような技術カタログにしていただきたいというふうに、もちろん主体が民間主体ということになるのかもしれませんけれども、是非そういったものを促していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それから次に、キャッシュレス決済の手数料についてお伺いしていきたいというふうに、ちょっとマニアックな話なんですけれども、決済手数料についてお伺いしていきたいと思います。 　昨年十一月に、デジタル庁によって、キャッシュレス法が施行され、年間一万件以上の手続がある国の歳入に関しては原則キャッシュレス決済が導入されるということが決まりました。しかし、このキャッシュレス決済手数料には、個々の歳入によ

○国務大臣（河野太郎君）　今、諸外国でどういうふうになっているのかというのを広く調査を掛けているところでございます。これ、牧島大臣のときに自民党の中で私いろいろ言ったものですから、ちょっとこれは真剣にやらなきゃいかぬなと思っているんですが。 　一つ今ちょっと議論しなきゃいけないと思っているのが、これ、民間の例えばお店で、キャッシュで払ってくださる方、クレジットカードで支払われる方がいらっしゃいます。クレジットカードの場合には何％かの手数料を店が負担をするということになりますので、同じその一万円のものでも、こっちは一万円の収入になりますけれども、こっちは九千九百例えば八十円になる。そうすると、その分をリカバーするために、実は、お店は商品の定価を、クレジットカード支払う人がこれぐらいいて、店が負担しなきゃいけない手数料がこれぐらいになるだろうから、全体の値段の中でその分を上乗せをされているわ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりでありまして、その負担をどちらが持つのか、国なのか国民なのかということだというふうに思うんですね。これが統一されていれば僕はいいと思うんです、どっちかに。なんですけど、今統一されていないということが私は問題なんではないかなというふうに思って、今日は問題提起をさせていただきたいというふうに思うわけであります。 　それで、これ、例えばクレジットカード及びＱＲコード決済に限定した場合に決済手数料が国民負担となる公金の種類について伺いたいというふうに思いますけれども、これは、デジタル庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　キャッシュレス納付の利用に伴う決済手数料に関しましては、国負担としている場合でありましても、納付額自体の決定に際して実費として勘案しており、間接的に納付者に負担をお願いする場合があると承知をしております。 　その上で申し上げますが、クレジットカード又は二次元コード決済による納付を導入済みの国の歳入において納入額とは別に決済手数料を納付者に求めているものといたしましては、国税と関税のクレジットカード納付があると承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　そうですね、今の、おっしゃっていただいたように、国への公金納付の中で国税と関税のクレジットカード納付の場合のみ決済手数料の負担者が国民になるということであります。 　これ、ＱＲコード支払で決済手数料が国民負担となる国の公金はなくて、クレジットカード支払の決済手数料に関しても国税と関税以外の公金の場合は全て国負担になるということなんですね。ですから、国税と関税のみがクレジットカード決済手数料の負担を国民に求めているということで、これ非常に例外的な扱いとなっている。それ以外のものは国が負担しているわけです。 　その理由を聞きたいわけですが、今日は国税庁に来ていただきましたが、この理由はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（永田寛幸君）　お答えいたします。 　クレジットカード納付は、納付受託者が納税者から納付の委託を受けて立替払により国に納付をするスキームとなっております。納付受託者が国に立替払をした後で、納税者の預貯金口座から立替払された金額の引き落としがあるまでの間、一定のタイムラグが生じます。そのため、納付受託者は貸倒れリスクを背負う一方で、納税者は納付の繰延べの利益を得ることになるわけでございます。クレジットカード納付の決済手数料は、このような納付受託者のリスクや納税者自身が享受する利益に対するものでございまして、他の納税手段を利用した方との公平性の観点から納税者負担とさせていただいているところでございます。 　なお、納付受託者に対しましては、国に代わり徴税事務を行っていただいておりますので、その事務経費相当額につきましては国で予算措置をし、納付受託者に支払をしているところでございま

○柳ヶ瀬裕文君　利用者側の繰延べ利益があるよと、あと納付受託者側の貸倒れリスクがあるよという、この二点ですね、が問題があるということで、クレジットカードの場合には国民負担ということにしているということなんですけど、これ、だから、要はクレジットカードを利用する場合全体に当てはまる事象ですよね、それ自体はね。だけど、この国税と関税のクレジット決済以外のほかの公金ではクレジットカード決済手数料の負担はこれ国となっているわけです。つまり、同じ国の中でも、今の、リスクはあると思うんですよ、リスクは同じですよね、リスクは同じだけれども、一部だけが国民に負担を求め、それ以外は国が負担をしているというちょっといびつな構造になっているということであります。 　そこで、これ同じキャッシュレス決済でもクレジットカード決済手数料のみが負担が国民となっているわけで、スマホアプリでの決済もありますね、スマホアプリ納

○政府参考人（永田寛幸君）　御説明いたします。 　クレジットカード納付の手数料につきましては、納付される税額に応じて一定額が加算されていく仕組みとなっております。一方、スマホアプリ納付の手数料につきましては、納付税額に対しまして定率を乗じて計算される仕組みとなってございます。 　ちょっと例を申し上げますと、仮に五万円の税額を納付する場合でございますけれども、クレジットカード納付であれば四百十八円、スマホアプリ納付であれば七百四十三円という今手数料になっておりまして、スマホアプリの納付の方がやや高額となっておりますけれども、ただ、スマホアプリの納付の納付上限金額は三十万円まででありますけれども、一方、クレジットカード納付の納付上限金額は一千万円未満というふうになってございまして、高額の納税が可能でございます。 　したがいまして、手数料の金額を全体として見ますと、クレジットカード納付の方

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとなかなか無理があるなというふうに思いますけど。 　今の話でいくと、普通に納税者の視点からすると、そこまで高額納税者というのはごく一部の方でありまして、これスマホアプリ納付の方が決済手数料の単価がクレジットよりも高いというパターンというのは往々にして考えられるわけでありますし、多分そういう人の方が多いだろうというふうに思うんですね。だけれども、スマホアプリ納付のときにはその負担に関しては国が負担をしていると、決済手数料のですね、負担を国がしていると。だけど、クレジットカードの場合だけは国民に負担を求めているということで、これはいびつな構造なんではないかというふうに思うわけであります。 　だから、先ほど大臣がおっしゃったように、税金という歳入の性質上、その徴収コストが高く付いて税金を実質的に目減りさせてはいけないから、国税納付の際はいかなるキャッシュレス決済手段であ